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経営方針

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ステークホルダーのみなさまから満足度の高い証券会社グループを目指して

1. 経営の基本方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメント・ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2. 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、ならびに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。

3. 目標とする経営指標

当社は、めまぐるしく変化する市場環境において、安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、ROEを経営上の重要指標と捉えております。当社では、連結ROE10%の安定的な達成を経営目標として掲げております。

4. 中期的な会社の経営戦略

当社では、2014年(平成26年)4月から2017年(平成29年)3月までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。今回策定した中期経営計画では、平成26年4月の新社長就任により発足した新しい体制のもと、創業95周年、創業100周年に向かってさらに飛躍するため「お客さま大事」の経営哲学をそのままに、投資アドバイスのプロフェッショナル集団として企業価値を高め、いかなる環境下においても安定的な成長を実現できるよう経営体質を強化することを目標といたします。

岡三証券グループ中期経営計画

岡三証券グループ中期経営計画は、こちらからご覧いただけます。

5. 対処すべき課題

グローバルな視点で見ると、リーマンショック以降もヘッジファンドを始めとする運用会社の資産規模が拡大し、さらにデリバティブや証券化商品の拡大により金融市場に与えるそれらの影響は増幅しています。金融経済が実体経済を大きく上回る中、米国の金融緩和政策の転換による将来における金融市場の不確実性が一段と高まっております。一方、わが国では、安倍政権における政策パッケージ、いわゆるアベノミクスにより、長らく続いたデフレからの脱却が進み、企業の設備投資、個人の投資マインドが好転しつつあります。
このような環境下、お客さまのニーズに応じた最適な投資アドバイスと金融商品を提供する当社グループの果たすべき社会的な役割が益々、高まっていると感じております。投資への関心が高まる中、一層、幅広い層のお客さまにご支持をいただくためには強力なブランド力を構築することが必要であり、そのための様々な施策を打ち出し、実践してまいります。特に、重点施策として「グループ力の強化」、「ガバナンスの強化」、「営業力の質的な強化」を掲げております。

まず「グループ力の強化」においては、岡三証券株式会社を中心とした証券会社のネットワークを拡大してまいります。また、「ガバナンスの強化」も重要な課題と捉えており、監査等委員会設置会社への移行等、経営意思決定の一層の透明化や牽制機能の強化を図るための施策を実施しております。さらに「営業力の質的な強化」については、「お客さま大事」の経営哲学のもと投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目指し、多様な資産運用ニーズに迅速かつ的確に応えられる体制を整備、拡充いたします。こうした施策を通じて、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

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