ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

従業員のために

ここから本文になります。

当社は、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、不当な差別的待遇のない職場環境および人事制度を構築しています。また、当社はすべての従業員が自分自身の仕事・職場に誇りを持てる「働きがいのある会社ナンバーワン」の実現を目指してさまざまな施策に取り組んでいます。

多彩な人材育成プログラム

当社グループでは、従業員一人一人の能力を向上させるため、以下のとおり岡三証券を中心に多彩な教育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れています。

主な人材育成プログラム

新入社員育成プログラム

新入社員については、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修(座学)および営業店での営業研修を含む一年間研修を93年度より実施しています。

キャリア研修(階層/職種別)

店部長、管理職、主任など各階層に必要な知識、役割認識、マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期的に実施しています。

コンプライアンス研修

店部長、内部管理責任者を対象に、年2回「営業責任者・内部管理責任者研修」を実施するとともに、同研修をもとに、外務員登録者全員を対象とした「全店部コンプライアンス研修」を実施しています。

岡三ビジネススクール

新入社員育成プログラム
岡三ビジネススクール

入社2年目以上の社員を対象に、金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度(カフェテリア方式)です。証券プロフェッショナル・カリキュラム(営業系コース、情報・管理コース)およびマネジメント・カリキュラムに分かれ約40講座を実施中です。

従業員とのコミュニケーション

当社グループでは、従業員一人ひとりの仕事に対するモラール(士気)向上やキャリアップ支援のための対話を重視し、さまざまな施策を導入しています。

業績目標および業績結果について、上司と部下が1対1で面談を行う「目標設定、業績フォロー制度」も従業員とのコミュニケーション手段の一環であり、所属社員の職責・職能に応じた仕事の目標設定や目標達成のための計画作りに役立っています。

また、自己申告制度とカウンセリング制度があります。自己申告制度は、本人の業務に対するやりがいや異動の希望の有無、自己啓発に向けた取組み状況、健康等について社内イントラネットを通じて人事部へ送信が可能であり、その内容に応じて適宜カウンセリングが可能な制度です。また、イントラネットに人事部直通の各種相談窓口を設置することで、従業員とのコミュニケーションを促進しています。

雇用状況

採用状況

当社では、岡三証券を中心とした当社グループの人員計画、事業計画等を踏まえた採用活動を推進しています。採用の告知に当たっては、当社および岡三証券のwebサイトや人材紹介会社などを活用しています。岡三証券における最近3年間の新卒、中途採用者数は下表のとおりです。

年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度
新卒採用者数 272人 234人 206人
キャリア採用(中途採用)者数 47人 67人 53人

障がい者雇用への取組み

当社は障がいのある方々が社会的自立を実現できるよう、障がい者雇用の拡大に努めています。2015年3月末現在、岡三証券では54名の方がさまざまな職場で活躍されています。

年度 平成27年報告 平成26年報告 平成25年報告
常用雇用労働者数 2,371人 2,274人 2,289人
法定必要人数 47人 45人 41人
障がい者雇用者数(算定) 54人 55人 52人
障がい者雇用率 2.3% 2.4% 2.3%

高齢者雇用への取組み

当社では従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、平成18年4月の高年齢者雇用安定法の改正を受け、定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しました。

各種制度

退職給付金制度

透明性の確保と納得性の向上を図るため、各人の毎期の業績評価にリンクしたポイント制退職給付制度を導入しています。給付は、確定給付企業年金、確定拠出年金および退職一時金で構成し、退職後のライフプランを着実にサポートする仕組みとなっています。確定給付企業年金は、キャッシュ・バランス・プランを導入し、年金資産の健全性に努めています。また、確定拠出年金は、社員が拠出できるマッチング拠出を導入しています。

退職給付金企業年金のポータビリティー制度

雇用の流動化に対応し企業年金の受給の拡充を図ることを目的とした確定給付企業年金法の改正を受け、優秀な人材の採用に資するため、積極的に同制度の導入を推進しています。平成18年6月28日、厚生労働省より認可を受け運用を開始いたしました。

ポータビリティー

  • 確定給付企業年金資産について転職元から転職先への移管が可能
  • 年金加入期間の通算が可能

労働安全衛生への取組み

当社では、従業員が健康な社会生活を送ることができるよう、以下の取組みをしています。

定期健康診断の実施

当社では、毎年1回、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。各営業所に衛生管理責任者を配置し、健康診断の受診率はほぼ100%となっています。また、健康診断のほか40歳以上の従業員については人間ドッグ等の受診体制も整備しており、平成18年度からは人間ドッグ受診費用の会社助成制度(上限2万円)を開始いたしました。

メンタルヘルスケアについて

全役職員の健康の保持増進を目的に、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報について、24時間年中無休で提供するサービスと、社員自らがストレスチェックを実施することにより、自身のストレス状況を把握しその対処法や改善策・予防的対策等について習得することができるサービスを開始いたしました。

こころとからだの健康相談

社員だけでなく配偶者及び被扶養者までを対象とした、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報提供サービス(東証健保 こころとからだの健康相談)を行っています。

ページの終わりになります。

このページの上部へ戻ります。