1. 趣旨

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、その基本的な考え方や方針について「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社Webサイトにおいて公表しております。

このたび、平成30年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたことに伴い、その趣旨・内容を踏まえ、本ガイドラインを改正いたします。

2. 改正の項目

主な改正項目は以下の通りです。

1. 政策保有株式について（第7条および別紙2、3）
2. 企業年金について（第17条）
3. 情報開示について（第18条、第19条）
4. CEO等の後継者計画の策定・運用（第22条）
5. 客観性・透明性のある報酬制度の設計（第23条）
6. 客観性・適時性・透明性のあるCEOの選解任手続き（第24条）
7. 中期経営計画について（第38条）
8. 取締役会の多様性について（別紙7）

詳細につきましては、当社Webサイト内に掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご確認ください。

• コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は今後も、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図り、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係の構築に努めてまいります。