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世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の販売を通じた食品ロスと廃棄問題への支援と社会的責任投資の推進

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2019年6月3日

岡三証券株式会社/世界銀行

岡三証券株式会社では、このたび、世界銀行(国際復興開発銀行:IBRD)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」について、国内の個人投資家向けに販売を行うこととなりましたので、お知らせいたします。今回発行される債券は、期間3年のロシアルーブル建て債券(発行額:52億40百万ルーブル)で、本日より販売いたします。

1. 世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドについて

世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のため、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドはこうした取り組みを支えるために発行されており、投資いただいた資金は開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用されます。

世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しています。

2. 今回のサステナブル・ディベロップメント・ボンド発行の背景

本債券は、日本で初めて販売される「食品ロスと廃棄問題への取り組みの重要性」に焦点を当てた世銀債です。

世界では8億人以上の人々が飢えに苦しんでいる一方、世界で生産されている食品の3分の1が食品ロス・廃棄によって失われており、その経済損失は年間1兆ドル(110兆円相当額)とも言われています。また、食品廃棄等で排出される温暖化ガスは世界総排出量の8%を占め、国別排出量で比較すると世界第3位に相当する排出量になります。この問題の解決は、持続可能な開発目標 ※(SDGs12.3)にも掲げられており、全世界規模での取り組みが急務となっています。

世界銀行は、市場へのアクセスや物流、廃棄物管理等の農業インフラの整備など、開発途上国で多く発生する食料の生産から流通までの過程(サプライチェーン)での食品ロスの問題に取り組むプロジェクトを実施しています。また、これらプロジェクトの事例紹介等を通じて、この世界的な問題に対する人々の意識を高める取り組みを行っています。(プロジェクト詳細については資料をご覧ください。)

岡三証券では、今後もこのような商品の販売等を通じ、日本の個人投資家の皆さまによるESG投資機会のご提供に努めるとともに、社会的責任投資の推進と持続可能な開発目標(SDGs)に貢献してまいります。

  • SDGs 12.3: 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。

(ご参考)

「持続可能な開発目標(SDGs)」 について

2015年、国連サミットにて国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。国連の全加盟国は本アジェンダをもとに、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世代のために地球環境を保護することを目的とし、2030年までに貧困や飢餓・エネルギー・気候変動・平和的社会など、17の具体的目標の達成を目指します。日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について

世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域及び世界規模の経済や環境問題に効果的に対処していくために、IBRDは中所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。世界銀行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべての人々が共に豊かに暮らせるよう繁栄の共有を実現することです。世界銀行は融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で世銀債を発行しています。

岡三証券について

岡三証券株式会社は、1923年創業の岡三証券グループの中核を担う証券会社であり、「最高の資産運用サービスを提供する証券会社」を掲げ、国内62拠点、海外2拠点を展開して投資・資産運用の総合的なサービスをご提供しています。2019年3月末現在の顧客口座数は約50万口座(岡三証券グループでは約78万口座)、預り資産残高は約4.6兆円(同、約5.1兆円)、従業員数は2,649名(同、3,595名)となっております。

以 上

報道機関からのお問い合わせは、企画部(広報 03-3275-8248)までお願いいたします。

資料

世界銀行が取り組むプロジェクト事例

フィリピン: 農村開発プロジェクト

世界銀行融資額:6億6459万米ドル

都市化が進むフィリピンでは、国民の半数が農村部で暮らしています。しかしながら農村経済は、低所得、低雇用率、食料安全保障の欠如、全体として深刻な貧困問題といった様々な課題を抱えています。中でも最大の問題は未整備の交通インフラで、天候によっては全農村の半分が主要交通インフラを使うことすらできず、さらに農業の新技術の導入も遅れていることから、収穫後の貯蔵と流通段階での食品ロスも大きな問題となっています。

本プロジェクトでは、農場から市場への道路や橋の整備、作物の収穫後の保管施設や生産設備の建設、農産物の生産・物流・販売で構成される商品バリューチェーンの強化など、同国全体の農業を近代化し、農村部のインフラの強化を行います。また、小規模農家に対して、技術支援や市場との連携構築など、市場へのアクセス拡大を支援し、市場価値のある農作物の生産量と農村部の所得の増加を目指します。


詳しくはこちらをご参照ください。(英語)

メキシコ: 穀物貯蔵と情報へのアクセス改善プロジェクト

世界銀行融資額:1億2,000万米ドル

農業は、GDPの約8%を占め、公式な労働人口の13%(700万人)の雇用を生み出すメキシコ経済における重要な産業です。しかし、農産物を貯蔵するインフラに関しては、必要な設備や均一に品質を維持する為の基準や規定が整っていないため、不十分または不適切なものになっています。さらに、従来の貯蔵施設の使用は、大きな穀粒損失を招いています。湿気、菌や害虫の発生等の問題により、トウモロコシ、小麦、豆の収穫後の損失は総生産量の5%~25%、農場での損失も13%~28%となっており、食料安全保障上大きな問題となっています。

本プロジェクトは、小規模穀物生産者の穀物貯蔵施設や情報へのアクセスを改善し、食料安全保障の確保、市場への参入、競争力の強化を目指します。具体的には、収益性のある商品化の実施による生産性の向上、収穫後の管理による穀物損失の削減、金融やマーケット情報へのアクセスを構築する貯蔵システムに生産者が参入できるよう、市場環境を整備します。 また、新しい貯蔵施設の建設、回収センターや取引所を含む既存の穀物貯蔵施設の修繕や機能向上などを実施し、穀物貯蔵インフラを改善します。


詳しくはこちらをご参照ください。(英語)

  • 投資資金は、世界銀行の信用力をもって利払い・償還がされます。上記個々のプロジェクトと今回の世銀債の資金は直結しておりませんので、投資家が個々のプロジェクトのリスクを負うことはありません。

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