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経営方針

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ステークホルダーのみなさまから満足度の高い証券会社グループを目指して

1. 経営の基本方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメント・ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2. 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、ならびに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。

3. 目標とする経営指標

当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE 10%の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。

4. 中期的な会社の経営戦略

当社では、2023年4月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速しており、2020年4月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めております。

中期経営計画

中期経営計画につきましては、こちらをご覧ください。

5. 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。わが国においても緊急事態宣言が発令される等、経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。しかしながら、多くの企業がテレワークを緊急導入することによって、労働生産性が向上し、働き方改革が進展する等の変化も起こっています。人類の歴史を振り返れば、戦争や気候変動、感染症等による禍難を経て、世の中を構造的に変えるようなパラダイムシフトが起きています。変化への適応力が求められています。
近年、証券ビジネスを取り巻く環境は、長寿化の進展、デジタルシニアの増加、フィンテックの台頭、地方金融機関や異業種等からの新規参入等、かつてない大きな構造変化が生じています。特に昨秋に米国で生じた手数料ゼロの波は、わが国の金融業界にも想定を上回るスピードで押し寄せ、従来型のビジネスモデルは変革を迫られています。

一方、中長期的な時間軸では、証券ビジネスは高い成長ポテンシャルがあります。現在、わが国の個人金融資産は依然として預貯金が過半を占めています。しかし、「人生100年時代」が現実化する中、資産寿命を延ばす重要性が徐々に浸透され始めており、昨年の老後2,000万円不足問題をきっかけに資産形成に対する意識に大きな変化が生じてきました。今後、新たな投資家、新たな資金が証券投資に流入してくることが期待されます。これからの証券ビジネスは「手数料競争」から「付加価値競争」の時代になると考えます。新時代における新しい価値観、役割を発見していく必要があり、時代に応じて自らを変えていかなければ生き残ることはできません。

当社は2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、ビジネスモデルの変革に向けて一歩を踏み出しました。お客さまニーズの多様化やビジネスチャンス拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えて変革を進め、企業価値を向上させます。

創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理等の様々なニーズに対して最適なサービスを提供することを目指してまいります。2023年4月に迎える創業100周年を越えてもお客さまから更に信頼され、サステナブルな成長を続けられるよう努めてまいります。

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