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当社は1923年（大正12年）4月、三重県津市京口町において加藤清治(岡三証券株式会社初代社長)が岡三商店を創業したのに始まり、1944年（昭和19年）8月法人組織に改組、岡三証券株式会社となり、2003年（平成15年）10月、持株会社体制への移行に伴い岡三ホールディングス株式会社に社名を変更しました。その後、2008年（平成20年）10月に社名を株式会社岡三証券グループに変更し、今日に至っております。
| 1923年（大正12年）04月 | 三重県津市に岡三商店を創業 |
|---|---|
| 1944年（昭和19年）08月 | 岡三証券株式会社設立 |
| 1949年（昭和24年）10月 | 本店を大阪府大阪市に移転 |
| 1949年（昭和24年）11月 | 大阪証券取引所の正会員となる |
| 1954年（昭和29年）04月 | 岡三興業株式会社を設立 |
| 1956年（昭和31年）10月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる |
| 1964年（昭和39年）10月 | 日本投信委託株式会社を設立 |
| 1965年（昭和40年）10月 | 本店を東京都中央区日本橋に移転 |
| 1968年（昭和43年）04月 | 改正証券取引法による免許を取得 |
| 1973年（昭和48年）06月 | 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1975年（昭和50年）11月 | 株式が東京・大阪両証券取引所市場の第一部指定を受ける |
| 1976年（昭和51年）12月 | 岡三国際(亜洲)有限公司を設立 |
| 1978年（昭和53年）08月 | 株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場 |
| 1980年（昭和55年）07月 | 株式会社岡三インフォメーションサービス(現、岡三情報システム株式会社)を設立 |
| 1981年（昭和56年）08月 | 株式会社岡三経済研究所を設立 |
| 1983年（昭和58年）04月 | 岡三ベンチャーキャピタル株式会社を設立 |
| 1983年（昭和58年）10月 | 福岡証券取引所の正会員となる |
| 1984年（昭和59年）09月 | 岡三投資顧問株式会社を設立 |
| 1988年（昭和63年）06月 | 札幌証券取引所の正会員となる |
| 1996年（平成08年）03月 | 岡三ビジネスサービス株式会社を設立 |
| 1997年（平成09年）12月 | 岡三トレーディングセンターを開設 |
| 1998年（平成10年）07月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
| 1998年（平成10年）12月 | 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける |
| 2003年（平成15年）10月 | 持株会社体制への移行に伴い、岡三ホールディングス株式会社に社名を変更。証券業務は、新たに設立した岡三証券株式会社へ移管 |
| 2005年（平成17年）07月 | 岡三情報システムが中国の華東師範大学と合弁で上海岡三華大計算機系統有限公司を設立 |
| 2006年（平成18年）01月 | 岡三オンライン証券株式会社を設立 |
| 2007年（平成19年）12月 | 岡三ベンチャーキャピタル株式会社を解散 |
| 2008年（平成20年）04月 | 子会社岡三証券株式会社が、子会社株式会社岡三経済研究所を吸収合併 |
| 2008年（平成20年）04月 | 子会社日本投信委託株式会社と子会社岡三投資顧問株式会社が合併し、社名を「岡三アセットマネジメント株式会社」に変更 |
| 2008年（平成20年）10月 | 社名を株式会社岡三証券グループに変更 |
| 2010年（平成22年）04月 | 子会社六二証券株式会社と子会社大石証券株式会社が合併し、社名を「三縁証券株式会社」に変更 |
| 2011年（平成23年）01月 | 室町本社を開設し、本社機能を移転 |
| 2012年（平成24年）07月 | 丸福証券株式会社が、新和証券株式会社を子会社化 |
| 2013年（平成25年）01月 | 丸福証券株式会社と新和証券株式会社が合併 |
| 2014年（平成26年）04月 | 丸福証券株式会社が社名を岡三にいがた証券株式会社に変更 |
| 2018年（平成30年）09月 | 岡三キャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
| 2021年（令和3年）03月 | 株式会社証券ジャパンを子会社化 |
| 2022年（令和4年）01月 | 岡三証券株式会社と岡三オンライン証券株式会社が経営統合 |
| 2022年（令和4年）04月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名証プレミア市場に移行 |
| 2022年（令和4年）11月 | 岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を合弁会社化（持分法適用関連会社化） |