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米州開発銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」販売のお知らせ
~CO2削減と気候変動に向けた取り組みと社会的責任投資の推進~

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2019年11月1日

岡三証券株式会社

岡三証券株式会社は、このたび、米州開発銀行(IDB)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」について、国内の個人投資家向けに販売を行うこととなりましたので、お知らせいたします。なお、今回は利付債とゼロクーポン債の2本立てとなります。

米州開発銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドについて

米州開発銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の皆さまの思いと、中南米・カリブ海諸国で展開される社会貢献プロジェクトへの資金需要の橋渡し役となっています。「地域と協力して、持続可能な方法で生産性を高めるとともに不平等を減らし、最終的にはラテンアメリカとカリブ海諸国をよりインクルーシブ(包括的)で豊かな社会へと発展させること」が米州開発銀行のビジョンです。

このたび米州開発銀行が発行し岡三証券が販売するサステナブル・ディベロップメント・ボンドにより調達される資金は、主に地球温暖化による海面上昇リスクや自然災害リスクといった中南米・カリブ海諸国の抱える気候変動の問題に対して米州開発銀行が取り組むプロジェクト等に活用されます。また、これらのプロジェクトは「持続可能な開発目標(SDGs)」の第13目標(気候変動に具体的な対策を)にも連動するものです。(プロジェクト事例については資料をご覧ください。)

債券の概要
債券の種類 利付債 ゼロクーポン債
発行体 米州開発銀行(IDB)
発行通貨 メキシコペソ
期間 約3.5年 約7年
利率 年5.64%
(発行通貨ベース、課税前)
0%(最終利回り 年5.915%)
(発行通貨ベース、課税前)
発行額面総額 3億95百万メキシコペソ 4億44百万メキシコペソ
売出期間 2019年11月1日から2019年11月28日
受渡日 2019年11月29日

岡三証券では、今後もこのような商品の販売等を通じ、日本の個人投資家の皆さまによるESG投資機会のご提供に努めるとともに、社会的責任投資の推進と持続可能な開発目標(SDGs)に貢献してまいります。

(ご参考)

「持続可能な開発目標(SDGs)」 について

2015年、国連サミットにて国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。国連の全加盟国は本アジェンダをもとに、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世代のために地球環境を保護することを目的とし、2030年までに貧困や飢餓・エネルギー・気候変動・平和的社会など、17の具体的目標の達成を目指します。日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

米州開発銀行(IDB)について

米州開発銀行(The Inter-American Development Bank、以下「IDB」)は人々の生活の改善のために1959年に設立されました。IDBはラテンアメリカ・カリブ海地域で経済、社会、組織の開発のために長期的な資金提供を行う有数の機関です。IDBは最先端の研究を行うと共に、政策に関する助言、 技術支援やトレーニングを、この地域における公共セクター及び民間セクターのお客様に対して提供しています。1976年にIDBにとって初となるアジアからの加盟国となった日本は、ファンドやプログラムを通じて数々のIDBのプロジェクトに携わっています。

岡三証券について

岡三証券株式会社は、1923年創業の岡三証券グループの中核を担う証券会社であり、「最高の資産運用サービスを提供する証券会社」を掲げ、国内62拠点、海外2拠点を展開して投資・資産運用の総合的なサービスをご提供しています。2019年9月末現在の顧客口座数は約50万口座(岡三証券グループでは約79万口座)、預り資産残高は約4.5兆円(同、約5.1兆円)、従業員数は2,675名(同、3,629名)となっています。

以 上

本件に関するお問い合わせは、企画部(広報03-3275-8248)までお願いいたします。

資料

米州開発銀行が取り組む「気候変動」に対するプロジェクト事例

アルゼンチン:ブエノスアイレス鉄道網近代化プロジェクト

©IDB

ブエノスアイレスに7路線ある800kmにも渡る鉄道網は、毎年約4億3000万人が利用しています。
インフラの老朽化により、サービスの質の低下が問題となっておりましたが、本プロジェクトによる鉄道網の近代化により、質の高いサービス提供及び他の交通手段からの代替利用の増加を達成しました。またディーゼルエンジンから電気モーターへの動力源の変更に伴い、温室効果ガス排出量の減少にも大きく貢献しています。
(支援額:3億米ドル)

ニカラグア:PAGRICCプログラム支援プロジェクト

地球温暖化のあおりを受けて、近年ニカラグア共和国周辺においても異常気象が多発しています。
日本と同様山岳国であるニカラグアにおいて水位上昇による洪水、地すべりなどの災害は経済活動のみでなく、人命さえも脅かす脅威となっています。こうした事態を受けて政府は環境保護、災害対策となる設備投資そしてキャパシティディベロップメントの三つの観点から問題に取り組むPAGRICCプログラムを発表し、米州開発銀行はプログラムへの資金提供を含む全面的な支援をしています。
(支援額:1,000万米ドル)

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