ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

ここから本文になります。

経営監視体制(監査等委員会設置会社)

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は3名となっており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

監査等委員の状況

(2022年6月29日)

(1)監査等委員である取締役

役名 氏名
社外取締役 比護 正史
社外取締役 永井 幹人
社外取締役 宇治原 潔
  • 社外取締役3名は、独立役員として東京・名古屋証券取引所に届け出ております。

(2)会社と社外取締役等との関係

当社と各社外取締役との間に特段の利害関係はありません。
監査等委員である取締役3名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

ページの終わりになります。

このページの上部へ戻ります。