1. 経営の基本方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2. 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

また、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定しております。

期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、ならびに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。

3. 目標とする経営指標

定量目標については中期経営計画をご覧ください。

4. 中期的な会社の経営戦略

当社は2023年4月に創業100周年という大きな節目を迎え、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて、中期経営計画を策定いたしました。今後も外部環境変化の加速が見込まれるなか、次の100年に向けた強固な基盤づくりを遂行するため、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。

また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デジタル化”を推進いたします。

お客さまの人生に寄り添い、お客さまの資産を将来と次世代へ“つなぐ”使命を果たすとともに、ビジネスパートナーとお客さまを“つなげる”役割を担い、多様なステークホルダーの皆さまとより深い絆で“つながる”証券グループを目指してまいります。

5. 対処すべき課題

ウクライナ、中東情勢や米中冷戦構造等、時代の逆回転を想起させる事象が、世界秩序を揺るがしており、不確実性が増大しています。わが国の証券業界においても、環境変化に応じて、異業種を含めた合従連衡の動きが顕在化しており、迅速かつ適切な経営判断を行うことが求められています。

一方、中長期的な証券業界の成長ポテンシャルは大きいと捉えています。平成の金融危機以降の長年にわたる企業や消費者のノルム（社会通念）が変わり、わが国ではデフレ環境からの脱却が想定されます。政策支援の効果もあり、投資に前向きな意識が醸成され、緩やかながらもリスク資産への資金シフトや投資家の裾野拡大が期待される状況です。そのような中、証券会社に求められる役割や提供すべき付加価値の変化を踏まえ、証券業界の成長性を着実に取り込むことが重要だと考えています。現中期経営計画の下、中核のリテールビジネスでは、お客さま一人ひとりの資産全体を俯瞰的に捉え、さまざまな金融商品、ソリューションの中から最適なものをお届けする「One to One マーケティング」を強化しております。多様なニーズに応えるために新サービスの拡充を進め、さらに2022年に岡三証券と統合した「岡三オンライン証券」で培ったスキルやノウハウを対面営業へ融合させることにより、CX（お客さま体験価値）のさらなる向上を図る方針です。

また、当社グループは、多様な証券会社との「共存共栄」の経営を志向しており、グループ内外に対する「証券as a Service」の展開を加速させ、より多くのお客さまに高度なサービスを届けたいと考えています。

当社グループは、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」ことを存在意義に掲げており、次の100年もお客さまから信頼され、成長し続ける企業となれるよう努めてまいります。社会や地域のサステナビリティへの貢献も当社グループの使命と捉えており、ステークホルダーとともに、いわば森のような多様な生態系を育てていくことを目指してまいります。