1. 経営の基本方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2. 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

また、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定しております。

期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、ならびに会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。

3. 目標とする経営指標

定量目標については中期経営計画をご覧ください。

4. 中期的な会社の経営戦略

当社は2023年4月に創業100周年という大きな節目を迎え、次の100年も持続的成長を実現するための経営基盤確立に向けて、中期経営計画を策定いたしました。今後も外部環境変化の加速が見込まれるなか、次の100年に向けた強固な基盤づくりを遂行するため、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。

また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デジタル化”を推進いたします。

お客さまの人生に寄り添い、お客さまの資産を将来と次世代へ“つなぐ”使命を果たすとともに、ビジネスパートナーとお客さまを“つなげる”役割を担い、多様なステークホルダーの皆さまとより深い絆で“つながる”証券グループを目指してまいります。

5. 対処すべき課題

私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求められる局面を迎えています。

一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく方針です。

当社グループは2023年4月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、2027年度までの5ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを⽬指してまいります。何よりも「人」を大切にし、成長戦略の基本方針として「One to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポレートブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提供してまいります。

1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティングサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を⽬指します。また、「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。