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人権尊重への取組み

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岡三証券グループ人権方針

基本的な考え方

岡三証券グループは、事業活動がさまざまなステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重に取り組むことが重要であると考えています。
岡三証券グループ人権方針は、企業理念に基づく行動規範を踏まえ、国際規範に則り、事業活動における人権尊重の基本的考え方を示すものです。
当社グループは、人権尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、その取り組みを推進してまいります。

岡三証券グループ人権方針

1. 人権尊重のコミットメント 岡三証券グループは、企業活動において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。
2. 国際規範の尊重 当社グループは、事業活動を行う各地域で適用される法令等を遵守するとともに、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。
3. 適用範囲 本方針は、当社グループ内の全ての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。
4. 役職員の人権尊重
  1. 雇用や就業において国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認、性指向、信条、宗教、社会的身分などを理由とした差別や人権侵害を行いません。
  2. セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のあらゆるハラスメントを職場から排除します。
  3. 強制労働や児童労働等、いかなる形態の不当な労働も行いません。
  4. 過剰な労働時間の削減に努めます。
  5. 結社の自由および団体交渉権を尊重します。
5. お客さまの人権尊重 当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重します。また人権尊重の考え方をお客さまと共有し、お客さまにも人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。
6. サプライヤーの人権尊重 当社グループは、当社の人権尊重の考え方をパートナーや取引先企業と共有し、私たち同様に人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。
7. 人権デュー・ディリジェンス 当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うように努めます。
8. 救済措置等 当社グループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
9. 教育・啓発 当社グループは、あらゆる人権に関する課題の解決に向け、全役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発に取り組みます。
10. ガバナンス 当社グループの人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会や経営会議にて審議し、取締役会への報告を行います。本方針についても、取締役会にて決議されており、今後も必要に応じて見直しを行います。
11. ステークホルダー・エンゲージメント 当社グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。
12. 情報開示 当社グループは、人権に関する取り組みについてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解いただくよう努めます。
(2025年2月1日改定)

人権啓発活動

岡三証券グループでは、役職員の人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが重要であり、継続的な取り組みが必要と認識しています。当社グループでは全役職員に対して人権に関する研修を毎年実施しており、「ビジネスと人権」を中心として、「企業の人権尊重責任」と「当社グループの人権方針」についての理解促進と意識向上に取り組んでいます。岡三証券では、毎年、管理職研修等にて各種ハラスメントを含む人権意識の向上を目指す研修を実施しているほか、全役職員に対してeラーニング研修もおこなっております。なお、役職員向け研修には、管理職としてハラスメント通報・相談を受けた際の対応手順に関する内容等が含まれています。

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

岡三証券グループでは、「岡三証券グループ人権方針」に基づき、事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、予防・軽減するとともに、その対応状況を開示する人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進しています。

1. 役職員への取り組み

差別・ハラスメント対策として、当社グループでは、社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さまざまな手段を通じて相談に対応しているほか、適宜ハラスメントに関する研修を実施することで、明るく働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、「多様な人材が組織の活力と成長を生む」という考えのもと、多様性促進のためのKPIを策定し必要な取り組みを推進しております。

過剰・不当な労働時間に対しては、当社グループでは、事業を展開する国・地域の人権と労働に関する法令を遵守し、過度な労働時間の削減に取り組む等、労働環境・労働時間の改善に努めております。岡三証券では、日々の勤務管理において、PCのログイン・ログオフ時刻を記録し、勤務実態を把握しているほか、年次有給休暇の取得に向けた取り組み等を行っています。

2. お客さまへの取り組み

当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を制定し、お客さまの立場に立った業務運営をおこなっております。

お客さまの情報管理の取り組みとして、当社グループは、お客さまの情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報保護に対する取り組みについて「個人情報保護方針」を定め公表しています。情報資産に関する各種安全管理措置・管理方法等を明確化するとともに、役員および社員への教育・啓発を行い、情報管理態勢強化に努めています。

お客さまに配慮した取り組みとして、すべてのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客に取り組んでいます。大半の営業店において、バリアフリー設備の整備といったハード面に加え、認知症の方やそのご家族、ご高齢の方にとっても安心してご利用いただけるよう認知症サポーターを配置するなどソフト面での取り組みをおこなっています。

3. サプライヤーへの取り組み

当社グループは、「岡三証券グループ調達方針」に基づき、サプライチェーンで人権侵害が発生しないよう、サプライヤーの皆さまに対しても人権尊重の取り組みをお願いしています。
なお、「パートナーシップ構築宣言」において、サプライヤーの働き方改革に対応できるよう配慮する旨を宣言しております。

救済措置

岡三証券グループでは、役職員に対し、匿名での通報が可能で守秘義務の守られたハラスメント相談窓口や内部通報受付窓口を設置し、人権に関する各種相談等に対応しています。また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口(お客さま相談室)において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。

岡三証券グループ調達方針

基本的な考え方

岡三証券グループは、持続可能な社会の実現に向けて、物品・サービスの購入や業務委託先(以下、サプライヤー)との連携・協働が重要であると考えています。
岡三証券グループ調達方針は、当社グループの行動規範や人権方針等に基づき、調達活動における基本的な考え方をお示しするものです。
当社グループは、公正・公平な調達活動を推進するとともに、サプライヤーの皆さまにも本方針へのご理解・ご協力をお願いし、協働して持続可能な調達活動を目指してまいります。

岡三証券グループ調達方針

1. サプライヤーの公平・公正な選定 当社グループは、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を総合的に勘案し、公平・公正にサプライヤーを選定します。
2. 法令・社会規範の遵守 当社グループは、調達活動において、事業活動を行う国・地域で適用される法令ならびに社内ルール等を遵守し、社会的規範に沿って誠実に行動します。
3. 人権の尊重・環境への配慮 当社グループは、調達活動において、人権の尊重や環境への配慮(気候変動への対応、生物多様性保全等)に努めます。
4. 機密情報の適切な管理 当社グループは、調達活動を通じて取得した機密情報について、関連する法令や社内ルール等を遵守し、適切に管理・保護します。
5. サプライヤーへの期待 当社グループは、サプライヤーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に取り組むパートナーであると考えています。本方針の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。
(2026年4月1日制定)

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