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基本的な考え方
岡三証券グループでは、人権尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った「人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。
岡三証券グループ人権方針
1. 人権尊重のコミットメント | 岡三証券グループは、企業活動において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。 |
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2. 国際規範の尊重 | 当社グループは、事業活動を行う各地域で適用される法令等を遵守するとともに、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。 |
3. 適用範囲 | 本方針は、当社グループ内の全ての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。 |
4. 役職員の人権尊重 |
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5. お客さまの人権尊重 | 当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重します。また人権尊重の考え方をお客さまと共有し、お客さまにも人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。 |
6. サプライヤーの人権尊重 | 当社グループは、当社の人権尊重の考え方をパートナーや取引先企業と共有し、私たち同様に人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。 |
7. 人権デュー・ディリジェンス | 当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うように努めます。 |
8. 救済措置等 | 当社グループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。 |
9. 教育・啓発 | 当社グループは、あらゆる人権に関する課題の解決に向け、全役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発に取り組みます。 |
10. ガバナンス | 当社グループの人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会や経営会議にて審議し、取締役会への報告を行います。本方針についても、取締役会にて決議されており、今後も必要に応じて見直しを行います。 |
11. ステークホルダー・エンゲージメント | 当社グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。 |
12. 情報開示 | 当社グループは、人権に関する取り組みについてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解いただくよう努めます。 |
人権啓発活動
岡三証券グループでは、役職員の人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが重要であり、継続的な取り組みが必要と認識しています。当社グループでは全役職員に対して人権に関する研修を実施しており、2024年度は「ビジネスと人権」を主軸として、「企業の人権尊重責任」と「当社グループの人権方針」についての理解促進と意識向上に取り組みました。岡三証券では、毎年、管理職研修等にて各種ハラスメントを含む人権意識の向上を目指す研修を実施しているほか、全役職員に対してeラーニング研修も行っております。なお、役職員向け研修には、管理職としてハラスメント通報・相談を受けた際の対応手順に関する内容等が含まれています。
人権侵害リスクを軽減する取り組み
1. 役職員への取り組み |
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差別・ハラスメント対策として、当社グループでは、社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さまざまな手段を通じて相談に対応しているほか、適宜ハラスメントに関する研修を実施することで、明るく働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、「多様な人材が組織の活力と成長を生む」という考えのもと、多様性促進のためのKPIを策定し必要な取り組みを推進しております。 過剰・不当な労働時間に対しては、当社グループでは、事業を展開する国・地域の人権と労働に関する法令を遵守し、過度な労働時間の削減に取り組む等、労働環境・労働時間の改善に努めております。岡三証券では、日々の勤務管理において、PCのログイン・ログオフ時刻を記録し、勤務実態を把握しているほか、年次有給休暇の取得にむけた取り組み等を行っています。 |
2. お客さまへの取り組み |
当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を制定し、お客さまの立場に立った業務運営をおこなっております。 お客さまの情報管理の取り組みとして、当社グループは、お客さまの情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報保護に対する取り組みについて「個人情報保護方針」を定め公表しています。情報資産に関する各種安全管理措置・管理方法等を明確化するとともに、役員および社員への教育・啓発を行い、情報管理態勢強化に努めています。 お客さまに配慮した取り組みとして、すべてのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客に取り組んでいます。大半の営業店において、バリアフリー設備の整備といったハード面に加え、認知症の方やそのご家族、ご高齢の方にとっても安心してご利用いただけるよう認知症サポーターを配置するなどソフト面での取り組みをおこなっています。 |
3. サプライヤーへの取り組み |
サプライヤーへの配慮については、2025年2月に公表した「パートナーシップ構築宣言※」において、サプライヤーの働き方改革に対応できるよう配慮する旨を宣言しております。 【パートナーシップ構築宣言 抜粋】 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
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救済措置
岡三証券グループでは、役職員に対し、匿名での通報が可能で守秘義務の守られたハラスメント相談窓口や内部通報受付窓口を設置し、人権に関する各種相談等に対応しています。また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口(お客さま相談室)において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。