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人権尊重への取組み

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基本的な考え方

岡三証券グループでは、コーポレートガバナンス基本方針にある行動準則(倫理コード)にて「良き市民として互いに尊重する」と明記しております。人権尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った「人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。

岡三証券グループ人権方針

1. 人権尊重のコミットメント 岡三証券グループは、企業活動において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。
2. 国際規範の尊重 当社グループは、事業活動を行う各地域で適用される法令等を遵守するとともに、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。
3. 適用範囲 本方針は、当社グループ内の全ての役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。
4. 役職員の人権尊重
  1. 雇用や就業において国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認、性指向、信条、宗教、社会的身分などを理由とした差別や人権侵害を行いません。
  2. セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のあらゆるハラスメントを職場から排除します。
  3. 強制労働や児童労働等、いかなる形態の不当な労働も行いません。
  4. 過剰な労働時間の削減に努めます。
  5. 結社の自由および団体交渉権を尊重します。
5. お客さまの人権尊重 当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重します。また人権尊重の考え方をお客さまと共有し、お客さまにも人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。
6. サプライヤーの人権尊重 当社グループは、当社の人権尊重の考え方をパートナーや取引先企業と共有し、私たち同様に人権尊重に取り組んでいただくことを期待します。
7. 人権デュー・ディリジェンス 当社グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うように努めます。
8. 救済措置等 当社グループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
9. 教育・啓発 当社グループは、あらゆる人権に関する課題の解決に向け、全役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発に取り組みます。
10. ガバナンス 当社グループの人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ委員会や経営会議にて審議し、取締役会への報告を行います。本方針についても、取締役会にて決議されており、今後も必要に応じて見直しを行います。
11. ステークホルダー・エンゲージメント 当社グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。
12. 情報開示 当社グループは、人権に関する取り組みについてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解いただくよう努めます。
(2025年2月1日改定)

人権啓発活動

岡三証券グループでは、役職員の人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが重要であり、継続的な取り組みが必要と認識しています。岡三証券では、階層別研修・新入社員研修等にて各種ハラスメントを含む人権意識の向上を目指す研修を実施しています。

なお、役職員向け研修には、管理職としてハラスメント通報・相談を受けた際の対応手順に関する内容等が含まれています。

救済措置

岡三証券グループでは、役職員に対し、匿名での通報が可能で守秘義務の守られたハラスメント相談窓口や内部通報受付窓口を設置し、人権に関する各種相談等に対応しています。また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口(お客さま相談室)において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。

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