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従業員のために

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当社は、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、不当な差別的待遇のない職場環境および人事制度を構築しています。また、当社はすべての従業員が自分自身の仕事・職場に誇りを持てる「働きがいのある会社ナンバーワン」の実現を目指してさまざまな施策に取り組んでいます。

多彩な人材育成プログラム

当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を向上させるため、以下のとおり岡三証券を中心に多彩な教育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れています。

主な人材育成プログラム

新入社員育成プログラム

新入社員については、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修(座学)および営業店での営業研修を実施しています。

キャリア研修(階層/職種別)

店部長、管理職、主任など各階層に必要な知識、役割認識、マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期的に実施しています。

マネージャー行動診断の実施

部下からの観察結果をマネージャーの行動変化に繋げるため、サーベイを実施し、その内容に基づいて研修を実施しています。

マネージャー行動診断の概要
観察結果回答イメージ図

STEP1:観察結果を回答
被観察者のマネジメント行動についての質問に対し、部下や同僚に回答してもらいます。

フィードバックイメージ図

STEP2:フィードバック
回答結果をもとに、行動を改善するためのフィードバックを受けます。
特別な訓練を受け、ライセンスを持つインストラクターが行動改善をサポートします。

診断の目的

マネージャー行動診断の最も大切な目的は、職場の部下や同僚からのフィードバックを通じて、自らの行動を振り返ることにより、マネージャーのマネジメント行動を改善することです。

コンプライアンス研修

店部長、内部管理責任者等を対象に、年2回「営業責任者・内部管理責任者研修」を実施するとともに、同研修をもとに、外務員登録者全員を対象とした「全店部コンプライアンス研修」を実施しています。

岡三・キャリア・アカデミー

岡三・キャリア・アカデミーは、金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度です。社員の自立的な成長を支援することによって、主体性を持ち、能動的に考え、役割に応じた行動ができる人材を育成する体系になっています。

岡三 Web ラーニング・ライブラリの導入

岡三Web ラーニング・ライブラリは、インターネット上で各種講座の申込みを行うことができる、研修受講のためのポータルサイトです。100種類以上の講座(金融・マネジメント・ダイバーシティ・コミュニケーション・ハラスメント・マインド・資格取得・マナーなど)から選択が可能であり、社員が時間を有効活用し、タイムリーに学習できる仕組みです。

採用状況

当社では、岡三証券を中心とした当社グループの人員計画、事業計画等を踏まえた採用活動を推進しています。採用の告知に当たっては、当社および岡三証券のwebサイトや人材紹介会社などを活用しています。岡三証券における最近3年間の新卒、中途採用者数は下表のとおりです。

年度 2020年度 2019年度 2018年度
新卒採用者数 170人 212人 295人
キャリア採用(中途採用)者数 36人 25人 56人

従業員とのコミュニケーション

当社グループでは社員一人ひとりの仕事に対するモラール(士気)向上やキャリアアップ支援のための対話を重視し、さまざまな施策を導入しています。

【業績評価(目標設定・評価・フィードバック面談)】
目標および業績結果について、上司と部下が1対1で面談を実施し、所属社員の職責・職能に応じた仕事の目標設定や行動計画作りをおこなっています。

【自己申告制度】
本人の業務に対するやりがいや異動希望の有無、自己啓発に向けた取組み状況、健康等について社内イントラネットを通じて人事部へ送信が可能であり、その内容に応じて適宜カウンセリングを受けられる制度です。また、人事部直通の各種相談窓口や社外相談窓口(職場のヘルプライン)を設置しています。

ダイバーシティへの取り組み

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を生むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。特に、近年では女性の一層の活躍のための取り組みを重点的に推進するにあたり「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などの実現に至っています。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

女性活躍推進・次世代育成支援

岡三証券では、2017年3月に厚生労働省東京労働局より「子育てサポート企業」としての認定、「くるみん認定」を取得いたしました。当社はこれまで、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などに取り組み目標を達成しました。さらに、2019年2月には女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3段階中2段階目を取得しています。引き続き「働きがいがあり、より一層大きな誇りを持てる企業とする」ため、今後とも働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

えるぼしマーク
くるみんマーク

女性活躍推進に関わる数値目標

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(厚生労働省)の中で、SI(主任級)における女性社員の割合と、有給休暇取得率を定量目標として掲げています。

1. 計画期間
2020年4月1日~2023年3月31日
2. 当社の課題
  1. 女性の総合職採用も増えてきているが、管理職に占める女性社員の割合はまだ少なく、管理職候補(SI・主任)となる人材の確保が必要。
  2. (1) の達成のために、仕事と家庭生活の両立を図るための具体的な施策が必要であり、特に休暇取得の促進が課題。
3. 定量目標
SI(主任)女性社員の割合 30%以上にする
有給休暇所得率
(リフレッシュ休暇含む)
総合職 60%以上にする
総合職(地域限定) 60%以上にする
ビジネスサポート社員 60%以上にする
計画の進捗状況
目標 対象層 2020年3月末 2021年3月末
SI(主任)女性社員の割合 --- 25.5% 27.1%
有給休暇取得率
(リフレッシュ休暇含む)
総合職 54.2% 56.8%
総合職(地域限定) 69.7% 64.8%
ビジネスサポート社員 56.9% 55.0%

総合職転換制度

入社後、一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度です。エリア総合職として入社後、制度を利用して現在管理職・店部長として活躍している事例もあります。

障がい者雇用の取組み

当社は障がいのある方々が社会的自立を実現できるよう、障がい者雇用の拡大に努めています。現在、岡三証券のさまざまな職場で活躍しています。

年度 2020年度 2019年度 2018年度
常用雇用労働者数 2,557人 2,687人 2,618人
法定必要人数 56人 53人 52人
障がい者雇用者数(算定) 64人 63人 60人
障がい者雇用率 2.5% 2.3% 2.3%

高齢者雇用の取組み

当社では従来から高齢者雇用の拡大に努めてまいりましたが、高年齢者雇用安定法に基づき定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しています。

ワーク・ライフ・バランス

当社では、仕事だけではなく、家族との時間・自身の時間も大事にするワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を導入しています。コロナ禍によりデジタライゼーションが急速に進み、営業店でのモバイルワーク(直行直帰)、本社部門の在宅勤務の推進に繋がりました。今後もすべての社員の働きがいの向上に向けて、職場環境の整備に取り組んでまいります。

育児支援制度の充実

産前産後休暇

産前(6週)産後(8週)休暇は、子育てする社員を資金面でもサポートするための制度であり、休暇中でも給料が支払われます。(公休扱い)

WLB育児コース

復帰後のキャリアチャートイメージ図

WLB育児コースとは、女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方を推進するため、育児環境に合わせた働き方を柔軟に対応させながら、安心して働き続けることができる職務を限定したコース(定量目標なし・残業なし・お客さま担当なし)です。小学校就学前の子を持つ社員は、仕事と育児を両立できるように、こちらのコースを選択することができます。(支店営業社員のみ)※WLBは「Work Life Balance」の略。

WLB育児コースの業務内容

WLB育児コースを選択する社員は、原則としてお客さまを担当することはありません。営業社員の業務をサポートすることに特化するため、販売・収益等の定量目標は設定しません。具体的な業務内容は、復帰時に本人・店部長・人事部担当者の3者で話し合いのうえ、決定します。

WLB育児コースの業務内容の例
  • 新規顧客開拓と休眠顧客への営業業務
  • 担当者と連携し、お客さまとの良好な関係を深耕していく業務
  • 若手社員の人材教育全般をサポートする業務
制度利用人数
のべ利用者
21人
現在利用者
11人

ベビーシッター育児支援

乳幼児から小学3年生までの子供の家庭内保育や、保育所などへの送迎といった、ベビーシッター派遣サービスの利用費をサポートします。(1日につき2,200円を支給)

育児短時間勤務制度等の期間延長

「育児・介護休業に関する規定」の改定によって、以下の制度を利用できる対象者の範囲を小学校6年生までの子を養育する社員まで拡大しました。

子の看護休暇 第12条、育児・介護のための所定外勤務の制度 第15条、育児・介護のための時間外勤務の制限 第16条、育児・介護のための深夜勤務の制度 第17条、育児短時間勤務 第18条

育児短時間勤務制度等の期間延長グラフ

再入社支援制度

結婚・育児・介護などの理由による退職について、退職後のライフステージの変化に合わせ、当社在職中に培った能力・知識をもう一度発揮したいという方の再入社を支援しています。

各種制度

退職給付金制度

透明性の確保と納得性の向上を図るため、各人の毎期の業績評価にリンクしたポイント制退職給付制度を導入しています。給付は、確定給付企業年金、確定拠出年金および退職一時金で構成し、退職後のライフプランを着実にサポートする仕組みとなっています。確定給付企業年金は、キャッシュ・バランス・プランを導入し、年金資産の健全性に努めています。また、確定拠出年金は、社員が拠出できるマッチング拠出を導入しています。

退職給付金企業年金のポータビリティー制度

雇用の流動化に対応し企業年金の受給の拡充を図ることを目的とした確定給付企業年金法に基づき優秀な人材の採用に資するため、積極的に同制度の導入を推進しています。

ポータビリティー

  • 確定給付企業年金資産について転職元から転職先への移管が可能
  • 年金加入期間の通算が可能

健康経営

健康管理体制図

当社では、従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築しています。全社員の健康診断の結果をもとに保健師が健康管理者・産業医と連携し、月に一度フォローが必要な社員の洗い出しを行い、専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローに力を入れています。

定期健康診断の実施

当社では、毎年1回、全従業員を対象とした定期健康診断を実施しています。各店舗に衛生管理責任者を配置し、健康診断の受診率はほぼ100%となっています。また、健康診断のほか40歳以上の従業員については人間ドック等の受診体制も整備しており、人間ドック受診費用の会社助成制度(上限2万円)を導入しています。

健康診断受信状況

フォローアップ状況(2021/4/1)
対象者 受診済み 受診率 未受診 受診予定確定 未定
全体 2,378人 2,362人 99.3% 16人 0人 16人
人間ドック 1,174人 1,163人 99.1% 11人 0人 11人
定期健康診断 1,204人 1,199人 99.6% 5人 0人 5人
フォローアップ状況(2020/4/1)
対象者 受診済み 受診率 未受診 受診予定確定 未定
全体 2,406人 2,402人 99.9% 4人 0人 4人
人間ドック 1,192人 1,188人 99.7% 4人 0人 4人
定期健康診断 1,213人 1,213人 100.0% 0人 0人 0人
フォローアップ状況(2019/4/1)
対象者 受診済み 受診率 未受診 受診予定確定 未定
全体 2,444人 2,444人 100.0% 0人 0人 0人
人間ドック 1,196人 1,196人 100.0% 0人 0人 0人
定期健康診断 1,248人 1,248人 100.0% 0人 0人 0人

メンタルヘルスケアについて

全役職員の健康の保持増進を目的に、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報について、24時間年中無休で提供するサービスと、社員自らがストレスチェックを実施することにより、自身のストレス状況を把握しその対処法や改善策・予防的対策等について習得することができるサービスを開始いたしました。

こころとからだの健康相談

社員だけでなく配偶者及び被扶養者までを対象とした、健康・医療・介護・育児相談、メンタルへルス相談及び医療機関の情報提供サービス(東証健保 こころとからだの健康相談)を行っています。

その他の健康管理施策

従業員のあらゆる健康上のリスクや疾病等の早期発見のため、年度毎にテーマを設けた健康管理施策を展開しております。(大腸、肝臓、がんの1次スクリーニング調査等)

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