エネルギー使用量削減の取組み

岡三証券グループでは、環境に配慮し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
中核子会社である岡三証券では、クールビズ・ウォームビズの実施に加え、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどに合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務機器の導入、事務機器の待機電力削減などを進めました。その結果、岡三証券全体の電力使用量は、2011年度比で20.6％、床面積1m²当たりの電力使用量では26.9％削減されています。

TCFDへの対応

岡三証券グループは、気候変動への対応を含めたサステナブルな社会の実現を経営の重要課題のひとつと捉えており、2022年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明しました。本提言に基づき、当社グループにおける事業リスクと機会を特定し、気候変動シナリオ分析をおこない、情報開示を実施しております。

1. ガバナンス

気候変動に関する課題を含むサステナビリティの重要な事項や取り組みについては、本店の各部門が連携して業務執行をおこない、重要な議案、個別施策に関する議案についてサステナビリティ推進室あるいは担当部門から経営会議に報告しています。経営会議では討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っています。

2. 戦略

1. 当社グループは2021年10月に中期的な経営の重要課題（マテリアリティ）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナンスやESGファンドの取り扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。
2. シナリオ分析
   以上のような課題意識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しました。今年度は、気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「4℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/2℃シナリオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）の2つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべきリスクや機会を設定し、事業インパクトを算出いたしました。
   

   選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
   

   • 1.5/2℃シナリオ：気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい
   • 4℃シナリオ：洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい

   シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。
   移行リスクについては、当社グループの証券ビジネスにおいては委託手数料等への影響、アセットマネジメントビジネスにおいては信託報酬等への影響を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業拠点の洪水被害や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。

   移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し気候変動対策に対する当社のレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象による洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えうる態勢作りの必要性が認識されました。

   試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応や機会の享受により、事業成長につながることが分かりました。
   また、定量分析に加え、上記のシナリオに基づく定性分析も実施いたしました。気候変動による物理的リスクおよび移行リスクが当社グループの事業に与える影響として、表1を想定しています。

   表1 想定される当社グループへの影響

   分類	想定される影響
   移行リスク	法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少または資本負荷の増大などによるコスト増加
   	気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化、新規商品開発における競争優位性の低下
   	低炭素社会への移行過程で重大な影響を受ける企業などとのビジネスの減少
   	環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・気候変動リスクへの配慮のない企業や商品に対するブランドイメージの毀損
   物理リスク	台風・津波・洪水等による当社施設（本店・支店等）・事業インフラの業務停止、運転コストの増加等
   	台風・津波・洪水等による当社施設（本店・支店等）・事業インフラの損傷に伴う復旧コストの発生
   	台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転コストの増加、ビジネスの減少

   一方、当社グループにとっての事業機会として、表2を想定しています。

   表2 当社グループにとっての事業機会

   機会
   グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関するビジネス機会の増加
   ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
   サステナブルボンドの取扱い機会の増加
   持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの供給機会増

   今後、当社グループとしては、これらの機会を生かして多様な金融サービスの提供を強化していきます。

3. リスク管理

気候変動リスクは、自然災害や自然環境だけでなく経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコントロールをおこなうべきと考え、既存のリスク管理カテゴリーに統合した管理態勢を整備しています。

また、当社グループのアセットマネジメントビジネスの1社である岡三アセットマネジメントでは、企業へのエンゲージメント活動、適切な議決権行使およびESG投資の3点を軸とした責任投資の基本方針を策定しています。

エンゲージメント活動においては、気候変動への取り組みの面を含めて、投資先企業と建設的な対話をおこなっており、議決権行使の面では、気候変動の観点も考慮したうえで、投資先企業への議決権を行使しています。ESG投資の面では、気候変動への対応状況やその開示状況等を投資対象の選定に採り入れるESGインテグレーションなどをおこなっています。

• 岡三アセットマネジメント株式会社は2022年11月30日付で持分法適用関連会社になりました。

4. 指標と目標

GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出しています。事業活動を通じたエネルギー消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。

GHG排出量（単位：t-CO2）

当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実を図り、サステナブルな社会の実現に貢献するための取組みを進めていきます。

環境配慮型製品の使用

岡三証券グループ各社では、統合レポートや一部のパンフレット類・広報誌などの制作に際し、古紙再生紙やFSC認証紙、植物性大豆油インクなど環境への配慮をおこなっています。

岡三証券では、プラスチック製クリアファイルから紙製ファイルヘ切り替えをおこなったほか、岡三オンラインでは、石灰石が主原料であるLIMEX製のファイルを導入しました。

その他のエコ推進の取組み