温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言

岡三証券グループでは、2024年１月に「温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言」を策定・公表しました。

エネルギー使用量削減の取組み

岡三証券グループでは、環境に配慮し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
中核子会社である岡三証券では、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどに合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務機器の導入、事務機器の待機電力削減などを進めました。その結果、岡三証券全体の電力使用量は、2013年度比で22.0％、床面積1m²当たりの電力使用量では24.5％削減されています。

TCFDへの対応

岡三証券グループは、気候変動への対応を含めたサステナブルな社会の実現を経営の重要課題のひとつと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明するとともに本提言に基づく情報開示を実施しております。また、TCFD コンソーシアムにも参画しております。

1. ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティに関する対応については、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティに関する方向性、具体的な活動・取り組み、リスクと機会の特定と評価について審議しています。同委員会はサステナビリティ推進室が事務局となり、原則年1回以上開催しており、審議された内容は、適宜、取締役会や経営会議に付議・報告され、取締役会の監督を受けております。

2. 戦略

1. マテリアリティとの関係
   当社グループは2021年10月にマテリアリティ（重要課題）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナンスやESGファンドの取り扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。
2. シナリオ分析
   以上のような課題認識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。
   気候変動に係る幅広い将来像に備えるため、「1.5/2℃シナリオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）と「4℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）の2つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべきリスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。
   

   選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
   

   • 1.5/2℃シナリオ：気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい
   • 4℃シナリオ：洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい

   シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。

   ①リスク・機会に係る定性分析
   上記のシナリオにおける定性分析として、それぞれのパターンにおいて発生が想定される気候変動による移行リスク及び物理的リスクを設定し、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられるリスクを特定し、それぞれ想定される影響やその発生時期、ビジネスへの影響度を分析いたしました。

   表1 想定される当社グループへの影響

   リスク	想定される影響	時間軸※	影響度
   			1.5 /2℃	4℃
   移行リスク
   政策・法規制	法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少または資本負荷の増大などによるコスト増加	中期～長期	中	中
   市場	気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化、新規商品開発における競争優位性の低下	中期～長期	中	中
   市場	低炭素社会への移行過程で、産業構造の変化などにより重大な影響を受ける企業などとのビジネスの減少	中期～長期	大	中
   市場	保有する資産の価値低下や売却機会の減少	中期～長期	中	中
   評判	環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・気候変動リスクへの配慮のない企業や商品に対するブランドイメージの毀損	短期～長期	大	中
   物理的リスク
   急性	台風・津波・洪水等による当社施設・事業インフラの業務停止、復旧コスト、運転コスト等の増加、従業員の支援コスト等の発生	短期～長期	中	大
   急性	台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転コストの増加によるホールセールビジネスの減少	短期～長期	中	大
   急性	気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通したリテールビジネスの減速	短期～長期	中	大

   ※発生時期は短期：現在～3年、中期：3～10年、長期：10～30年を想定

   当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、低炭素社会への移行に伴い重大な影響を受けるお客さまとのビジネス機会減少、気候変動リスクへの対応が不十分とみなされた場合の評判悪化による調達コスト増加・ビジネス機会減少などを想定しています。物理的リスクでは、自然災害による当社グループ施設や事業インフラの損壊による各種コストの発生、お客さまが自然災害により重大な影響を受けることによる当社グループのビジネス減少などを想定しています。
   なお、物理的リスクへの対応として、自然災害の発生等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しています。

   一方、当社グループにとっての事業機会として、表2を想定しています。

   表2 当社グループにとっての事業機会

   機会
   グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関するビジネス機会の増加
   ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
   持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの取り扱い機会の増加

   今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。

   ②リスク・機会に係る定量分析
   定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。

   移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グループの証券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。

   移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し気候変動対策に対する当社グループのレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象による洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えうるリスク管理の必要性が認識されました。

   試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響は限定的となることが分かりました。
   

3. 脱炭素社会実現に向けたロードマップ
   当社グループでは、気候変動はグローバルで重要な社会課題との認識のもと、「a.マテリアリティとの関係」のとおり経営の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、事業を通じた取り組みを進めております。パリ協定や日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、脱炭素社会への移行と実現に向け、「2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロの達成」及び「事業活動を通じた脱炭素社会への移行の支援」を含む「温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言」を策定し取り組みを進めております。今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。

   （i）イチ 2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロの達成
   自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）の削減については、省エネ活動の継続及び再エネ電力の導入等を進めていきます。前者については、各施設におけるエネルギー利用の効率化などを行っていきます。また、後者については、EVや電動バイク等の導入に加え使用電力の再エネ化等を推進していきます。

   （ii）ニ 事業活動を通じた脱炭素社会への移行の支援
   気候変動問題を含む社会課題解決に向けて、グリーンボンドを始めとしたSDGs債の引受・販売や、投資家や発行体向けのセミナー開催・レポート発行の情報発信等に取り組んでおり、今後もサステナブルファイナンスの普及・拡大に貢献していきます。

3. リスク管理

気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）は自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価しており、独立したリスクカテゴリの「ESG関連リスク」として全社的な枠組みで管理しています。

4. 指標及び目標

（a）エイ GHG排出量
当社グループは、自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）の2030年ネットゼロを目標に掲げており、GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めております。事業活動を通じたエネルギー消費と温室効果ガスの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。

GHG排出量（単位：t-CO2）

（b）ビイSDGs債の引受状況
当社グループの中核企業である岡三証券では、2020年に「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」に登録しており、グリーンボンドを始めとしたSDGs債の引受・販売を通じて気候変動問題を含む社会課題の解決に取り組んでおります。

SDGs債引受状況

当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実を図り、自社の脱炭素化に加えサステナブルな社会の実現に貢献するための取り組みを進めていきます。

JCI（気候変動イニシアティブ）への参加

岡三証券グループは、2024年7月より、JCI（気候変動イニシアティブ）に参加しています。JCIは、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加するという宣言のもと、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化して脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。

• 気候変動イニシアティブ（JCIウェブサイト）

業界団体との関わり

中核子会社である岡三証券は、日本証券業協会に加盟しています。日本証券業協会は、協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする認可金融商品取引業協会です。

同協会は、CO2排出量削減に資するための数値目標として、「会員証券会社の事業者全体の床面積 1m² あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）におけるCO2排出量を 2013年度比で、2030年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする」としており、同目標は、当社グループの「温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言」と整合しているため、同目標を支持しています。

このほか、当社グループは、日本国内における「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」等の気候変動及びエネルギー使用量削減等に関する法律や規制、政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。

環境配慮型製品の使用

岡三証券グループ各社では、統合レポートや一部のパンフレット類・広報誌などの制作に際し、古紙再生紙やFSC認証紙、植物性大豆油インクなど環境への配慮をおこなっています。

岡三証券では、プラスチック製クリアファイルから紙製ファイルヘ切り替えをおこなったほか、岡三オンラインでは、石灰石が主原料であるLIMEX製のファイルを導入しました。

その他のエコ推進の取組み