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子会社(三縁証券)の金融商品仲介業者への転換並びに
子会社間(岡三証券、三縁証券)における
事業譲渡契約及び業務委託契約締結に関するお知らせ

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2024年12月19日

子会社(三縁証券)の金融商品仲介業者への転換並びに
子会社間(岡三証券、三縁証券)における
事業譲渡契約及び業務委託契約締結に関するお知らせ

当社子会社の三縁証券株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表者:取締役社長 末野隆司、以下「三縁証券」)は2025年5月12日(予定)を以って金融商品仲介業者へ業態転換いたします。また、岡三証券株式会社(所在地:東京都中央区、代表者:取締役社長 池田嘉宏、以下「岡三証券」)と三縁証券は、事業譲渡契約及び業務委託契約を締結いたしましたので併せてお知らせいたします。

1. 三縁証券の金融商品仲介業者への転換について

岡三証券グループは、証券会社が金融商品仲介業者へ転換する証券プラットフォーム事業(下記の図参照)において日本で唯一、本格的な実績を有しており、今後もグループ内外の証券会社に対してさらに展開していく計画です。

このたび、当社グループ内の三縁証券は金融商品仲介業者へ転換し、証券プラットフォーム事業を活用することで、お客さまへ多様な商品・ソリューションサービスの提供が可能となります。なお、金融商品仲介業者へ転換後、三縁証券は三縁証券ウェルスマネジメント株式会社(以下、「三縁証券ウェルスマネジメント」)へ商号を変更する予定です。 当社グループでは今後もより多くのお客さまに対する「人生貢献」の実現を目指します。

証券プラットフォーム事業の実績(一部予定)
  1. 証券ジャパンのプラットフォーム
    グループ外:5社
    グループ内:1社
    • 株式会社証券ジャパンは岡三証券グループの子会社です。
  2. 岡三証券のプラットフォーム
    グループ外:「あいおい証券ウェルスマネジメント株式会社」
    グループ内:「三晃証券ウェルスマネジメント準備株式会社」(来年度上期予定)
          「三縁証券ウェルスマネジメント株式会社」(2025年5月12日予定)
図:証券プラットフォーム事業イメージ

商品ラインナップ・ソリューションメニューの拡充により、生産性および付加価値を高め、間接部門の実質的なアウトソーシングによりコストの効率化を図ることで、収益性の向上を目指します。

証券プラットフォーム事業 イメージ図

2. 岡三証券と三縁証券の事業譲渡契約及び業務委託契約について

  1. 事業譲渡及び業務委託契約の概要

    岡三証券と三縁証券は、上記のとおり証券プラットフォーム事業の準備段階として、2024年12月18日付で、三縁証券から第一種金融商品取引業に関わる事業を岡三証券に譲渡する旨の事業譲渡契約を締結いたしました。岡三証券は、三縁証券の第一種金融商品取引業に関わる事業に関して有する権利義務を、事業譲渡契約において定める範囲において譲り受けます。

    また、同日付で、三縁証券が金融商品仲介業の登録を受けることを前提に、岡三証券と三縁証券の間で金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結いたしました。岡三証券は金融商品仲介業に係る業務を、金融商品仲介業者に転換後の三縁証券(三縁証券ウェルスマネジメント)に委託いたします。

    以上のとおり、事業譲渡効力発生日以降、口座管理等の機能は岡三証券が担いますが、お客さまへのサービス提供は、引き続き三縁証券ウェルスマネジメントが行います。また、現在、三縁証券が使用している店舗は、事業譲渡の効力発生日後も引き続き、三縁証券ウェルスマネジメントが使用いたします。

    なお、事業譲渡及び業務委託契約の効力発生日は、2025年5月12日の予定です。


  2. 事業譲渡契約及び業務委託契約締結の当事者の概要
      事業譲渡会社 事業譲受会社
    (1)名称 三縁証券株式会社 岡三証券株式会社
    (2)所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 東京都中央区日本橋室町2-2-1
    (3)代表者 取締役社長 末野 隆司 取締役社長 池田 嘉宏
    (4)事業内容 金融商品取引業 金融商品取引業
    (5)資本金 1億5,000万円 50億円
    (6)設立年月 1944年8月 2003年4月
    (7)純資産 4,483百万円(2024年3月末) 84,034百万円(2024年3月末)
    (8)大株主及び
    持株比率
    株式会社岡三証券グループ(100%) 株式会社岡三証券グループ(100%)

  3. 日程

    事業譲渡契約締結日             2024年12月18日
    金融商品仲介業に関する業務委託契約締結日  2024年12月18日
    事業譲渡効力発生日             2025年5月12日(予定)

  4. 3. その他

    本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。

    以上

    本件に関する報道機関等からのお問い合わせは、広報IR部(03-3275-8248)までお願いいたします。

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