東京都は、2017年10月に全国の自治体で初めてとなる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京ソーシャルボンド」や「TOKYOレジリエンスボンド」等、SDGs債を毎年継続して発行し、持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエントファイナンス」を先導する都市を目指しております。

「東京ソーシャルボンド」は2021年の発行開始以来、本起債案件で11回目を迎え、調達資金は公共施設・インフラの防災対策、老朽化対策、教育環境の整備、介護サービス基盤の整備など数多くの事業への充当が予定されております。様々な社会的課題解決への取り組みを通じて、SDGsの達成に向けた動きを大きく加速させていくことが期待されます。

なお、「東京ソーシャルボンド」は、「東京サステナブル・レジリエントファイナンス・フレームワーク（国内市場向け）」（2026年5月公表）に基づくソーシャルボンド（※）として発行されます。

岡三証券グループでは、サステナブルな社会の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え、当社においても事業活動を通じて社会課題の解決と地域への貢献に取り組んでおります。今後もソーシャルボンドをはじめとしたSDGs債の引受・販売等により、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。

• ソーシャルボンドは、社会的課題解決に要する資金を調達するために発行する債券です。「東京ソーシャルボンド」は、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I））。

＜東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回の概要＞