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平成29年3月17日
岡三オンライン証券株式会社
岡三オンライン証券は、平成29年度(2017年度)から平成31年度(2019年度)までの3ヵ年を対象とする新成長計画『ReBorn』を策定しましたので、お知らせいたします。新経営体制のもと、お客さまへのサービスレベルを飛躍的に引き上げ、中長期的な資産運用のパートナーとして皆さまに選ばれる証券会社に生まれ変わります。わたくしたちの新たな挑戦にご期待ください。
記
1. 経営ビジョン
ネット証券の先進性に岡三証券グループの強みである相談機能を融合し、資産管理型のネット証券としてお客さまとともに発展してまいります。
3年後の将来像
2. 経営方針
お客さまの投資パフォーマンス向上を第一に考え、サービスレベルの向上による既存のお客さまの満足度向上と、新規のお客さまの期待に応えられる付加価値を提供してまいります。
具体的な対応施策
(1) サービスレベルの向上
[1] 日本株『システムリプレースで機能拡充策を続々リリース』『IPOもグループ会社と積極連携』
取引環境の整備 |
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お客さま要望事項の実現 |
これまでお客さまから多く寄せられたご要望に基づき、サービスレベルの飛躍的な向上に取り組んでまいります。計画初年度に取引市場の拡大、IPOの取扱拡大、一般信用取引の取扱開始、手数料テーブル・信用金利の見直しを実施いたします。また、次年度以降に、貸株サービス、PTS、取引ツールの統合・資産管理ツールの導入等を図ってまいります。 |
[2] 投資信託『ZEROファンドプログラム スタート』
取引コストの低減 (実質ノーロード化への挑戦) |
商品ラインナップの拡充を図るとともに、取扱い投資信託のノーロード化に積極的に取り組んでまいります。また、ロード商品については、買付手数料相当額を全額キャッシュバックする制度を導入し、実質的にノーロードでご購入いただけるようにします。 |
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[3] FX・CFD/先物・オプション
システムトレードの推進 |
取引所FX・CFDのシステムトレード機能を強化します。エクセルを用いた当社独自システムトレードツール『岡三RSS』の機能強化や、デモトレード環境についても整備します。 |
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法人取次サービスの開始 |
2017年度より取引所FX・CFDの法人取次サービスを開始します。優良なシステムを可能な限り低廉なコストにてご提供することで、新たなビジネスの柱として育ててまいります。 |
[4] その他商品
個人型確定拠出年金(iDeCo)、NISA |
岡三証券株式会社との提携により、個人型確定拠出年金(iDeCo)の取り扱いを早期に開始し、お客さまの資産形成を支援してまいります。また、NISAにつきまして取引コストの低減、対象商品の拡大に努めてまいります。 |
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その他商品 |
外国株式、外国債券、国内債券の取り扱いを検討してまいります。 |
(2) お客さまの投資パフォーマンスの向上 『新たな価値の提供』
[1] 投資情報の拡充
株式(各種指数・個別銘柄)、為替にかかる投資情報を拡充し、お客さまの投資パフォーマンスの向上に努めます。各種レポート、ブログ、SNS、WEBセミナー、メールマガジン等にてお届けする投資情報について質量ともに充実化を図ります。
[2] 相談機能の強化
お客さまと接するコールセンター要員を増員し、お客さまの満足度の向上に努めます。 また、投資相談をお受けできるコースの新設やお客さまと直接触れ合える来店型店舗の開設についても検討してまいります。
[3] フィンテックの活用
フィンテックを活用しサービスを適宜、提供してまいります。2017年5月に「SNS」情報をAIで解析し投資情報として提供するサービスを開始いたしますほか、投資信託についてもお客さまの属性に応じた最適なポートフォリオをご提案する機能を早期に導入します。
(3) お客さまの利便性向上『ペーパーレス・Web登録機能を充実』
口座開設システム、口座管理システムを、2017年10月をめどにリニューアルします。口座開設期間を大幅に短縮し、即日での口座開設を実現いたします。マイナンバー制度に対応したオンライン本人確認サービスの導入も進めてまいります。また、既存のお客さまに対しては印鑑レス、申請書類のペーパーレス・Web登録機能を拡充することで各種のお手続きを簡便化し、利便性を高めます。
(4) 財務体質の強化
今後、さらなる財務体質の強化に取り組んでまいります。
3. 数値目標(平成32年(2020年)3月末)
項目 | 現在 | 目標 |
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顧客数 | 12.7万口座 | 23万口座 |
預かり資産 | 2,647億円 | 4,600億円 |
以 上
本リリースに関するお問い合せ先
- 商号
- 岡三オンライン証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長(金商)第52号
- 加入協会
- 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会