ここから本文になります。
2021年2月26日
中期経営計画の推進に伴う営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021年3月期連結決算において、中期経営計画の推進に伴い営業外収益および特別損失を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報IR部（03-3275-8248）までお願いいたします。
資料1
2021年2月26日
株式会社岡三証券グループ
持分法適用関連会社（証券ジャパン）株式の追加取得ならびに営業外収益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパン（以下、「証券ジャパン」）の株式を第三者割当による自己株式処分の方法により追加取得することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当該株式取得に伴い、2021年3月期連結決算において、負ののれん相当額10億8百万円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社グループは、現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、お客さまニーズの多様化を的確に把握し、拡大するビジネスチャンスを着実に捉えるため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えてさまざまな領域から変革を進め、企業価値の向上を目指しております。
一方、証券ジャパンは、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA）の「4つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFA（独立ファイナンシャルアドバイザー）と取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しています。証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは当社グループの成長戦略と合致するものであります。
以上の背景を踏まえ、証券ジャパンとの一層の関係強化を目的として、同社株式を追加取得することといたしました。今後もさらなる協力体制の構築を図り、子会社化も視野に連携を深化させてまいります。
2. 株式会社証券ジャパンの概要
| （1）名称 | 株式会社証券ジャパン | ||
|---|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町1－2－18 | ||
| （3）代表者の役職・氏名 | 取締役社長 島田 秀一 | ||
| （4）事業内容 | 金融商品取引業 | ||
| （5）資本金 | 3,000百万円 | ||
| （6）設立年月日 | 1944年4月26日 | ||
| （7）大株主および持株比率 （2021年1月31日現在） |
株式会社岡三証券グループ 東ソー株式会社 日本ビルディング株式会社 株式会社みずほ銀行 共立株式会社 王子製鉄株式会社 岡三ビジネスサービス株式会社 ユニゾホールディングス株式会社 むさし証券株式会社 ジェイエスフィット株式会社 |
34.0％ 7.3％ 6.9％ 5.7％ 4.1％ 4.1％ 3.9％ 3.8％ 3.0％ 2.7％ |
|
|
|||
| （8）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の持分法適用関連会社であり、持株比率は当社が34.0％、当社子会社が3.9％保有しております。 | |
| 人的関係 | 当社グループから役員2名を派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 当社子会社が投資情報や金融商品の提供を行っております。 | ||
| （9）当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態 | |||
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 純資産 | 24,182百万円 | 23,617百万円 | 22,491百万円 |
| 総資産 | 52,031百万円 | 44,128百万円 | 43,219百万円 |
| 1株当たり純資産 | 1,440.00円 | 1,406.39円 | 1,339.30円 |
| 営業収益 | 3,655百万円 | 2,640百万円 | 2,441百万円 |
| 経常利益 | 290百万円 | △ 246百万円 | △ 462百万円 |
| 当期純利益 | 231百万円 | 128百万円 | 25百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.76円 | 7.67円 | 1.56円 |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 10.00円 | 8.00円 |
3. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| （1）異動前の所有株式数 | 5,030,000株 （議決権の数： 5,030個） （議決権所有割合：34.1％） |
|---|---|
| （2）取得株式数 | 2,000,000株 （議決権の数：2,000個） |
| （3）取得価額 | 1,548百万円 |
| （4）異動後の所有株式数 | 7,030,000株 （議決権の数：7,030個） （議決権所有割合： 41.9％） |
- （注）
- 上記のほか、当社子会社が578,470株を所有しており、当社および当社子会社による所有株式数の合計は7,608,470株（議決権所有割合：45.4％）となります。
4. 日程
| （1）決議日 | 2021年2月26日（取締役会） |
|---|---|
| （2）契約締結日 | 2021年3月19日（予定） |
| （3）株式譲渡実行日 | 2021年3月26日（予定） |
5. 今後の見通し
2021年3月期連結決算においては、本件に伴う負ののれん相当額10億8百万円に加え、2021年1月に証券ジャパンが実施した自己株式取得による当社の持分増加に伴う負ののれん相当額6億70百万円、計16億79百万円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みであります。
以 上
資料2
2021年2月26日
株式会社岡三証券グループ
基幹システムの移行ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、岡三証券株式会社をはじめとするグループ証券各社が利用する証券基幹システムについて、2022年下期を目途に新たなシステムに移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また当該決議に伴い、当社子会社の岡三情報システム株式会社において、現在使用している証券基幹システムに係る固定資産の減損損失16億78百万円を特別損失として計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
なお、当社2021年3月期連結決算におきましても、同額の特別損失を計上する予定であります。
記
1. システム移行の理由
当社グループは、現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、お客さまニーズの多様化を的確に把握し、拡大するビジネスチャンスを着実に捉えるため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えてさまざまな領域から変革を進め、企業価値の向上を目指しております。
今回移行を決定した証券基幹システムの分野は、お客さまの体験的価値（CX）向上や他社との差別化を直接的に図ることが難しい「非戦略系IT」が中心であることから、同システムの開発・保守を自社グループで行う現在の形態から、業界標準的なシステムをサービス利用する形態に変更することといたしました。これによりコストの抑制を図るとともに、外部サービスとの連携がこれまで以上に容易になり、新たなFintechサービスなど「戦略系IT」分野の開発が加速し、お客さまに提供する付加価値の向上に資するサービスの迅速な導入が可能となります。
当社グループが永年培ってきたIT技術力を活かし、データの有効活用やマーケティング能力向上、営業の現場におけるデジタル化促進といった、お客さまへの付加価値提供を目的とした証券サービスにおける成長分野に注力してまいります。
2. 今後の見通し
本件に伴い、当社子会社の岡三情報システム株式会社において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、証券基幹システムに係る減損損失16億78百万円を特別損失として計上する見込みであります。新システムの利用開始に伴う2022年下期以降の現システムに係る回収可能額減少を反映し、帳簿価額を減額いたします。なお、当社2021年3月期連結決算におきましても、同額の特別損失を計上する見込みであります。
＜参考：岡三情報システム株式会社の概要＞
- 名称
- 岡三情報システム株式会社
- 所在地
- 東京都台東区浅草橋1-22-16
- 代表者
- 取締役社長 堀野 公康
- 事業内容
- 情報処理サービス業
- 資本金
- 4億70百万円（株式会社岡三証券グループの100％子会社）
以 上