ここから本文になります。
2021年3月17日
株式会社証券ジャパンの子会社化ならびに特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパン（以下、「証券ジャパン」）の株式を追加取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当該子会社化に伴い、2021年3月期連結決算において、特別利益（負ののれん発生益）および特別損失（段階取得に係る差損）を計上する見通しとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社グループは、対面証券ビジネスを核として、オンライン証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、システム、バックオフィスサービスなど投資・資産運用に関する総合的なサービスを提供する証券グループです。現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、お客さまニーズの多様化を的確に把握し、拡大するビジネスチャンスを着実に捉えるため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えてさまざまな領域から変革を進め、企業価値の向上を目指しております。
一方、証券ジャパンは、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA＝独立ファイナンシャルアドバイザー）の「4つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。
証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは当社グループの成長戦略と合致するものであります。特に証券ジャパンは、今後成長拡大が見込まれるIFAビジネスにおいて金融商品仲介制度発足当初から当該業務を展開し、高いノウハウと事業基盤を有しており、当社グループでは証券ジャパンを核として当該分野に注力する方針であります。当社グループの経営リソースを活用することで、証券ジャパンのお客さまに対して、より多面的かつ機能的なサービスを提供できるものと考えております。
以上の背景を踏まえ、当社グループの成長戦略を一層加速するため、証券ジャパンを子会社化することといたしました。当社グループとしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、お客さまの資産形成に貢献できるよう努めてまいります。
2. 異動する子会社（株式会社証券ジャパン）の概要
| （1）名称 | 株式会社証券ジャパン | ||
|---|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18 | ||
| （3）代表者の役職・氏名 | 取締役社長 島田 秀一 | ||
| （4）事業内容 | 金融商品取引業 | ||
| （5）資本金 | 3,000百万円 | ||
| （6）設立年月日 | 1944年4月26日 | ||
| （7）大株主および持株比率 （2021年1月31日現在） |
株式会社岡三証券グループ 東ソー株式会社 日本ビルディング株式会社 株式会社みずほ銀行 共立株式会社 王子製鉄株式会社 岡三ビジネスサービス株式会社 ユニゾホールディングス株式会社 むさし証券株式会社 ジェイエスフィット株式会社 |
34.0％ 7.3％ 6.9％ 5.7％ 4.1％ 4.1％ 3.9％ 3.8％ 3.0％ 2.7％ |
|
|
|||
| （8）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の持分法適用関連会社であり、持株比率は当社が34.0％、当社子会社が3.9％保有しております。 | |
| 人的関係 | 当社グループから役員2名を派遣しております。 | ||
| 取引関係 | 当社子会社が投資情報や金融商品の提供を行っております。 | ||
| （9）当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態 | |||
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 純資産 | 24,182百万円 （26,391百万円） |
23,617百万円 （26,052百万円） |
22,491百万円 （24,740百万円） |
| 総資産 | 52,031百万円 （58,545百万円） |
44,128百万円 （51,874百万円） |
43,219百万円 （51,186百万円） |
| 1株当たり純資産 | 1,440.00円 | 1,406.39円 | 1,339.30円 |
| 営業収益 | 3,655百万円 （4,665百万円） |
2,640百万円 （3,602百万円） |
2,441百万円 （3,322百万円） |
| 営業利益 | △ 81百万円 （62百万円） |
△ 757百万円 （△ 830百万円） |
△ 907百万円 (△ 1,011百万円） |
| 経常利益 | 290百万円 （438百万円） |
△ 246百万円 （△ 315百万円） |
△ 462百万円 （△ 560百万円） |
| 当期純利益 | 231百万円 （328百万円） |
128百万円 （54百万円） |
25百万円 （△ 111百万円） |
| 1株当たり当期純利益 | 13.76円 | 7.67円 | 1.56円 |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 10.00円 | 8.00円 |
- 当該会社におきましては、子会社を有しておりますが、連結経営指標を作成しておりません。
そのため、上記には個別経営指標を記載し、括弧書きにて子会社との単純合算を示しております。
3. 株式取得の相手先の概要
| （1）名称 | 日本ビルディング株式会社 | |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町1－2－14 | |
| （3）代表者の役職・氏名 | 取締役社長 朝倉 洋 | |
| （4）事業内容 | オフィスビルおよび厚生施設の賃貸・管理、駐車場の賃貸、 不動産売買の仲介、生命保険の代理店業務 | |
| （5）資本金 | 100百万円 | |
| （6）設立年月日 | 1958年6月5日 | |
| （7）純資産（2020年3月末） | 8,728百万円 | |
| （8）総資産（2020年3月末） | 10,327百万円 | |
| （9）大株主および持株比率 | 日本証券金融株式会社 100％ | |
| （10）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
4. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| （1）異動前の所有株式数 （※1、2） |
7,608,470株（うち間接所有578,470株） （議決権の数：7,608個（うち間接所有578個）） （議決権所有割合：45.4％（うち間接所有3.4％）） |
|---|---|
| （2）取得株式数 | 1,018,240株 （議決権の数：1,018個） |
| （3）取得価額 | 788百万円 |
| （4）異動後の所有株式数 （※2） |
8,626,710株（うち間接所有578,470株） （議決権の数：8,626個（うち間接所有578個）） （議決権所有割合：51.4％（うち間接所有3.4％）） |
- 「（1）異動前の所有株式数」は、2021年2月26日付「中期経営計画の推進に伴う営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ」で開示した追加取得分の2,000,000株（異動予定日：2021年3月26日）を含めて記載しております。
- 「（1）異動前の所有株式数」および「（4）異動後の所有株式数」には、当社および当社子会社による所有株式数の合計を記載したうえで、当社子会社による所有分を間接所有として括弧内に記載しております。
5. 日程
| （1）決議日 | 2021年3月17日（取締役会） |
|---|---|
| （2）契約締結日 | 2021年3月19日（予定） |
| （3）株式譲渡実行日 | 2021年3月26日（予定） |
6. 今後の見通し
本件に伴い、2021年3月期連結決算において、負ののれん発生益として特別利益に70億3百万円、段階取得に係る差損として特別損失に43億48百万円を計上する見込みであります。
なお、2021年2月26日付「中期経営計画の推進に伴う営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ」で開示しました営業外収益のうち「負ののれん相当額10億8百万円」については、本件子会社化に伴い、支配獲得日の時価に基づき計算した当期の負ののれん発生益（特別利益）の計算に含まれております。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報IR部（03-3275-8248）までお願いいたします。