ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

連結子会社間の合併および特定子会社の異動に関するお知らせ

ここから本文になります。

2021年7月29日

連結子会社間の合併および特定子会社の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、ともに当社の100%子会社である岡三証券株式会社(以下「岡三証券」といいます。)を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社(以下「岡三オンライン証券」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本合併は、当社が100%出資する連結子会社間で行う吸収合併のため、開示事項及び内容を一部省略しております。また、吸収合併消滅会社である岡三オンライン証券は特定子会社に該当しております。

1. 本合併の目的

岡三証券は情報力・運用力、コンサルティングを強みとした対面サービスを、また岡三オンライン証券は高機能なトレーディングツール、格安な手数料を強みとして、それぞれの事業領域、お客さまセグメントに対して事業を展開してまいりました。しかし、近年、証券業界を取り巻く環境は大きく変化し、デジタル社会への移行に伴う「オンライン取引を求めるシニア層」、情報過多に伴う「相談ニーズのある若年層」など、新たなお客さま層が拡大してまいりました。これまでは両社間の連携という形でこれらニーズの取り込みを図ってまいりましたが、拡大するお客さまニーズに当社グループとしてより的確にお応えする体制を確立するため、両社を経営統合することといたしました。

本合併により、岡三証券は、一人ひとりのお客さまに寄り添った対面コンサルティングサービスと、先進のトレーディングツールを活用した取引サービスを兼ね備えた体制を構築し、いつでもどこでも相談できる、お取引いただける証券会社として、これまで以上にお客さまの資産形成に貢献してまいります。なお、岡三オンライン証券がご提供中のサービスは、岡三オンライン証券カンパニーとして取引チャネルを保持し、手数料・金利水準等に変更はありません。また、サービス内容の拡充といたしまして、投資情報等の一層の充実を図り、デジタルツールを活用した情報提供体制の構築などを推進するほか、取扱商品の統一や新たな商品ラインアップの充実についても推進してまいります。

2. 本合併の要旨

(1)本合併の日程
本合併に係る取締役会決議 2021年7月29日
合併契約締結 2021年7月29日
株主総会決議(岡三証券) 2021年8月20日(予定)
株主総会決議(岡三オンライン証券) 2021年8月20日(予定)
合併期日(効力発生日) 2022年1月1日(予定)
(2)本合併の方式

岡三証券を存続会社、岡三オンライン証券を消滅会社とする吸収合併方式です。

(3)本合併に係る割当の内容

本合併は、当社の100%子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありません。

(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

3. 本合併の当事会社の概要(2021年3月期)

  存続会社 消滅会社
(1)商号 岡三証券株式会社 岡三オンライン証券株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 東京都中央区銀座三丁目9番7号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 江越 誠 取締役社長 篠原 達芳
(4)事業内容 金融商品取引業 金融商品取引業
(5)資本金 50億円 25億円
(6)設立年月日 2003年4月10日 2006年1月23日
(7)発行済株式数 100,000株 510,403株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)大株主および持株比率 株式会社岡三証券グループ 100% 株式会社岡三証券グループ 100%
(10)直前事業年度の財政状態および経営成績等
純資産 76,516百万円 4,445百万円
総資産 559,962百万円 65,695百万円
1株当たり純資産 765,163円38銭 8,709円92銭
営業収益 50,428百万円 2,998百万円
当期純利益 2,652百万円 537百万円
1株当たり当期純利益 26,526円60銭 1,053円90銭
総口座数(2021年6月末時点) 506,240口座 283,253口座
預り資産(2021年6月末時点) 5兆3,278億円 1,837億円

4. 合併後の状況

合併後の岡三証券株式会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はございません。

5. 今後の見通し

本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以 上

本件に関する報道機関等からのお問い合わせは、広報IR部(03-3275-8248)までお願いいたします。

ページの終わりになります。

このページの上部へ戻ります。