出資の背景と目的

キノファーマ社は、京都大学大学院医学研究科の萩原正敏教授による次世代抗ウイルス治療薬に関する研究結果を事業化するために、2005年に設立されたベンチャー企業です。キノファーマ社は、HPV（ヒトパピローマウイルス）の抗ウイルス薬などを開発中で、なかでもCIN（子宮頸がんの前がん症状である子宮頚部上皮内腫瘍）の抗ウイルス薬については現在臨床試験が進行中です。

子宮頸がんは年間1万人を超える罹患者があり、死亡者数も増加傾向で近年は約3千人近くが死亡しています。自治体などでの健診によってその前がん状態であるCINはステージ2と3合わせて年間9万人近くが発見されているものの、現時点では治療薬がなく、経過観察を行い悪化してきたら切除するしかない状況です。欧米などではワクチン接種が進んでいる国もありますが、わが国におけるワクチン接種率は対象年齢層の数パーセントにすぎず、同社が開発中のCIN治療薬の開発が進み医薬品として販売されるに至れば、その社会的意義は大きいといえます。

岡三キャピタルパートナーズ株式会社は、キノファーマ社の抗ウイルス薬に関する研究の先進性と独自性、またこれまで世に無かったCIN（子宮頸がん前がん状態）治療薬開発の社会的意義に注目し、新株の引受に応じました。

（キノファーマ社 概要）