ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

簡易株式交換による連結子会社(岡三興業株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ

ここから本文になります。

2022年6月29日

簡易株式交換による連結子会社(岡三興業株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2022年7月25日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である岡三興業株式会社(以下「岡三興業」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本株式交換は、連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1. 本株式交換の目的

2022年5月26日付「当社子会社の完全子会社化の方針に関するお知らせ」のとおり、当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。本方針に基づき、今般、岡三興業との間で、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することといたしました。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

2. 本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

取締役会決議日(両社) 2022年6月29日
株式交換契約締結日 2022年6月29日
臨時株主総会開催日(岡三興業) 2022年7月19日
株式交換の予定日(効力発生日) 2022年7月25日
  1. 当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
  2. 上記日程は、本株式交換手続きの進行に応じて必要があるときは、両社の合意により変更する場合があります。
  3. 本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第 234 条の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額を岡三興業の株主に対して支払います。

(2)本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換です。

(3)本株式交換に係る割当ての内容

当社
(株式交換完全親会社)
岡三興業
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る交換比率 1 231.38
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式:6,478,640株(予定)
  1. 当社は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時における岡三興業の株主名簿に記載または記録された岡三興業の株主(ただし、当社を除く。)に対し、岡三興業の普通株式に代わり、その所有する岡三興業の普通株式1株につき、当社の普通株式231.38株の割合をもって、割当て交付いたします。
  2. 交付する普通株式には当社が保有する自己株式を充当する予定であり、株式の新規発行は行わない予定です。

(4)株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

本株式交換により当社の完全子会社となる岡三興業は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

3. 本株式交換に係る割当ての内容の算出の考え方

本株式交換に係る割当ての内容の算出にあたっては、独立した第三者機関であるTYコンサルティング株式会社に株式価値評価を依頼しております。当社の普通株式については当社が金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから市場株価法により、岡三興業の普通株式については同社が非上場会社であり市場株価が存在しないことおよび当社連結子会社であることに鑑み、資産負債の裏付けという観点から、また、比較可能な上場類似会社が存在することから修正簿価純資産法および類似会社比較法により、それぞれ評価しております。各評価方法における当社の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の岡三興業の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

なお、算出にあたって当社および岡三興業の大幅な増減益や資産・負債の大幅な変動は前提としておりません。

採用手法 株式交換比率
当社 岡三興業
市場株価法 修正簿価純資産法 234.14~247.61
類似会社比較法 201.99~241.78

4. 本株式交換の当事会社の概要

株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
(1)名称 株式会社岡三証券グループ 岡三興業株式会社
(2)本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 東京都中央区日本橋小網町9-9
(3)代表者の
役職・氏名
取締役社長 新芝 宏之 取締役社長 原 央実
(4)事業内容 持株会社 不動産業、保険代理店業務ほか
(5)資本金 18,589百万円 90百万円
(6)設立年月日 1944年8月25日 1954年4月6日
(7)発行済
株式数
208,214千株 180千株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)大株主および持株比率 (2022年3月31日現在)   (2022年6月28日現在)  
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 9.96%  (株)岡三証券グループ 84.44% 
日本生命保険相互会社 4.86%  三東(株) 11.11% 
農林中央金庫 4.85%  岡三ビジネスサービス(株) 4.44% 
三井住友信託銀行(株) 4.36%   
大同生命保険(株) 4.33%   
三菱UFJ信託銀行(株) 2.91%   
有限会社藤精 2.63%   
(株)日本カストディ銀行(信託口) 2.47%   
(株)りそな銀行 2.47%   
(株)みずほ銀行 2.46%   
  • 大株主および持株比率は、発行済株式総数から自己株式数(8,059,204株)を控除した株式数に対する持株比率を記載しております。
(10)直前事業年度の財政状態および経営成績
2022年3月期(連結) 2022年3月期(単体)
純資産 189,860 百万円 11,703 百万円
総資産 816,567 百万円 16,608 百万円
1株当たり純資産 847円85銭 65,020円75銭
営業収益 73,778 百万円 1,601 百万円
営業利益 4,976 百万円 699 百万円
経常利益 6,898 百万円 807 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 10,073 百万円 506 百万円
1株当たり当期純利益 50円89銭 2,816円21銭

5. 本株式交換後の状況

本株式交換による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はございません。

6. 今後の見通し

本件に関して、連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以 上

本件に関する報道機関等からのお問い合わせは、広報IR部(03-3275-8248)までお願いいたします。

ページの終わりになります。

このページの上部へ戻ります。