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2022年8月25日
株式交換により増加する「資本準備金」の額の減少および
「その他資本剰余金」への振替に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、「資本準備金」の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えることを決議しましたので、お知らせいたします。なお、当社の業績に与える影響はありません。
記
1. 資本準備金の額の減少の目的
当社は、本日付「簡易株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2022年10月14日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社および岡三ビジネスサービス株式会社の4社(以下「対象子会社4社」という。)をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行う予定です。本株式交換後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、本株式交換と同時に、本株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたしました。
なお、本株式交換の詳細については、本日付「簡易株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
2. 資本準備金の額の減少の要領
本株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少します。
- 減少する資本準備金の額
本株式交換による資本準備金の増加額- 対象子会社4社との間でそれぞれ締結する本株式交換に係る株式交換契約において、資本準備金の増加額は「会社計算規則第39 条の規定に従い当社が別途適当に定める金額」とされています。資本準備金の具体的な増加額は、本株式交換の対価として株式の新規発行により交付される当社株式(株式数:23,002,104株(予定))の時価を基礎として算定されます。なお、本株式交換により、当社の資本金の額は増加いたしません。
- この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、本株式交換の効力発生の直前時点における資本準備金の額と同額になります。
- 減少する資本準備金の額の取扱い
減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金とします。 - 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第3項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少します。
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 | 2022年8月25日 |
(2)債権者異議申述期間 | 2022年9月1日から2022年9月30日まで |
(3)効力発生日(予定) | 2022年10月14日(本株式交換の効力発生日と同日) |
4. 今後の見通し
本件による資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へと振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、減少する資本準備金の具体的な額については、確定次第改めてお知らせいたします。
以 上
本件に関する報道機関等からのお問い合わせは、広報IR部(03-3275-8248)までお願いいたします。