1. 目的

当社は中期経営計画に「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生に貢献する』」を存在意義として掲げ、提供するサービスの質を高めるべく様々な改革を断行しています。新たなビジネスモデルを構築し、その経営目標を実現していくには、強固な人材基盤の確立が不可欠です。他方、就労意識の変化により自己成長・自己実現を求めてポジティブな転職が一般化し、人材の流動性は一層高まり、その獲得競争は激しさを増しています。

そのような中、当社は従来の人材マネジメントの考え方を抜本的に見直し、「一人ひとりが能力を最大限発揮できる会社」、そして「多様な人材から選ばれる会社」に進化を遂げてまいります。

2. 新人事制度の主な特徴

① 魅力的な報酬水準

• 「初任給30万円」とし、現行の25万円から20％増の大幅引き上げにより業界最高水準へ
• 給与・報酬総額を引き上げたうえで「Pay for Job, Pay for Performance」を徹底
• 成果に応じて上限の無い報酬制度を導入

② 年齢にとらわれない能力に応じた処遇

• 年齢・勤続年数に関係なく、能力・成果に応じて積極的に登用・抜擢
• 雇用上限年齢の撤廃
  能力・成果に応じて、雇用上限年齢65歳を超えて働くことができる制度を導入

③ 個々の志向や適性に沿ったキャリア形成や働き方

• 勤務地や職種等の働き方を従業員自ら選べる仕組みを導入
• 社内FA（フリーエージェント）制度等の「社内転職」の仕組みを導入

（ご参考）

当社の企業価値向上に向けた人材施策の考え方である「人材基本方針」

人材に関する現在の課題認識

① 人材基盤のさらなる拡充

既存人材の活性化や定着率・エンゲージメント向上を図ると同時に、特に専門人材の獲得強化を実現

② 多様なビジネスモデル・営業手法を共存させる人材ポートフォリオの実現

従来型の事業・営業スタイルの維持と同時に、プラットフォーム展開や組織型営業の推進などの新しい形の事業・業務スタイルを確立・強化させるための人材も併せ持つ人材ポートフォリオの実現

③ グループ全体での人材管理の最適化

グループ全体での人材管理一元化・グループ内異動の潤滑化。グループ全体最適を推し進め、人材マネジメントの高度化・効率化を実現

④ 人件費水準の適正化

役割・責任・成果に応じた報酬体系（Pay for Job, Pay for Performance）を徹底すると同時に、市場価値を意識した水準設定を実現

以上