（ア）取締役の個人別の額又はその算定方法の決定に関する方針

1. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実現し、中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
2. 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬案を決定する。
3. 当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針及び報酬水準・構成については、外部サーベイを活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。

（イ）役員報酬の決定プロセスについて

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役2名及び代表取締役社長の3名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。

取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしております。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。

報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により4月に前年度の業績レビュー及び役員評価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、6月の株主総会後取締役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年7月から翌年6月まで適用いたします。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふまえ、当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。

（ウ）役員の報酬額について

役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定いたします。

1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
   • 金銭報酬
     年額7億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）
     （2015年6月26日開催の第77期定時株主総会で決議）
   • 非金銭報酬（株式報酬）
     上記の金銭報酬限度額のうち1事業年度当たり年額1億40百万円以内
     （2022年6月29日開催の第84期定時株主総会で決議）
2. 監査等委員である取締役
   • 金銭報酬
     年額2億円以内
     （2026年6月26日開催の第88期定時株主総会で決議）

（エ）役員報酬の算定方法について

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、役位に応じてインセンティブ性を有する報酬である業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の占める割合が拡大されるように設定されています。

なお、当社の会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあります。

（注1）上記報酬構成割合は標準的なモデルであり、会社業績や個別の役員評価等により変動いたします。
（注2）金銭報酬については年1回改定/月額固定/毎月支給、非金銭報酬については年1回7月支給としております。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、それぞれの役割や独立性を考慮し、固定報酬のみで構成することとしております。固定報酬は、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、各々の果たす役割等を考慮して株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。

（オ）基本報酬の支給額の算定方法について

基本報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、一定の範囲において昇降給が可能な仕組みとしております。

（カ）業績連動報酬の支給額の算定方法について

経営方針や中期経営計画の達成に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標として、EBITDA、PER、CX（お客さま体験価値）、EX（社員エンゲージメント）及びTSR（株主総利回り）を採用し、当社グループの収益性や成長性、お客さま満足度、社員の帰属意識及びステークホルダーとの価値共有といった要素を重要な観点として位置付けております。

業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、当社のEBITDA、PER、CX指標、EXスコア（Okasan EX Score）及びTSRの水準を用いて業績連動に係る報酬を計算し、担当領域の範囲及びレベルに応じた役位とその貢献度に基づいて個人の年間報酬総額を算出いたします。

なお、当事業年度に支給した業績連動報酬に関連する指標である2025年3月期の当社の業績は、連結営業収益819億36百万円、連結経常利益155億77百万円であります。

（キ）譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法について

譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルに応じた役位とその貢献度に基づいて支給金額を決定しております。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価(報酬決議を行う取締役会の前営業日終値)で除した数としております。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。