当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下、「政策保有株式」といいます。）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとします。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、原則として、すべての議案に対して議決権を行使することとし、発行会社の中長期的な企業価値向上及び当社グループの企業価値向上の観点を踏まえ、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。
特に、組織再編に関する議案、株主提案、その他著しく企業価値が毀損していると認められる保有先の議案等については、企業価値向上に資するものであるか充分に検証のうえ議決権を行使するものとします。